有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2022年3月31日現在)			当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
繰延税金資産			繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	311,128	百万円	貸倒引当金及び貸出金償却	292,538	百万円
有価証券	142,140	百万円	有価証券	142,092	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)	113,008	百万円	税務上の繰越欠損金 (注)	116,404	百万円
利息返還損失引当金	41,362	百万円	利息返還損失引当金	39,309	百万円
繰延ヘッジ損益	32,584	百万円	繰延ヘッジ損益	10,727	百万円
その他	216,895	百万円	その他	246,462	百万円
繰延税金資産小計	857,120	百万円	繰延税金資産小計	847,535	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)	△37,144	百万円	税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)	△28,855	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△173,496	百万円	将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△173,265	百万円
評価性引当額小計	△210,641	百万円	評価性引当額小計	△202,121	百万円
繰延税金資産合計	646,479	百万円	繰延税金資産合計	645,414	百万円
繰延税金負債			繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△569,133	百万円	その他有価証券評価差額金	△477,542	百万円
減価償却費	△70,862	百万円	減価償却費	△95,638	百万円
退職給付に係る調整累計額	△56,355	百万円	退職給付に係る調整累計額	△61,069	百万円
その他	△158,978	百万円	その他	△202,433	百万円
繰延税金負債合計	△855,329	百万円	繰延税金負債合計	△836,684	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△208,850	百万円	繰延税金資産(負債)の純額	△191,270	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	10,008	22,553	16,573	63,873	113,008
評価性引当額	△2,364	△17,516	△15,654	△1,609	△37,144
繰延税金資産	7,644	5,036	918	62,264	75,863

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日現在)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	5,222	15,921	25,239	70,021	116,404
評価性引当額	△483	△8,541	△18,111	△1,719	△28,855
繰延税金資産	4,738	7,380	7,127	68,301	87,548

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 当社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2022年3月31日現在)			当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
当社の法定実効税率	30.62	%	当社の法定実効税率	30.62	%
(調整)			(調整)
評価性引当額	△1.85	%	持分法による投資損益	△1.51	%
事業税所得差額	△1.08	%	事業税所得差額	△1.34	%
持分法による投資損益	△0.95	%	受取配当金益金不算入	△0.91	%
受取配当金益金不算入	△0.91	%	子会社の留保利益金	2.60	%
当社と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△0.60	%	その他	△3.77	%
その他	△2.15	%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.69	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.08	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。