訂正有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2024年3月31日現在)			当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
繰延税金資産			繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	325,469	百万円	貸倒引当金及び貸出金償却	364,092	百万円
繰延ヘッジ損益	35,645	百万円	繰延ヘッジ損益	78,450	百万円
利息返還損失引当金	37,340	百万円	利息返還損失引当金	76,137	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)	46,932	百万円	税務上の繰越欠損金 (注)	35,183	百万円
有価証券	141,200	百万円	有価証券	28,128	百万円
その他	274,375	百万円	その他	361,453	百万円
繰延税金資産小計	860,963	百万円	繰延税金資産小計	943,445	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)	△33,031	百万円	税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)	△31,474	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△176,707	百万円	将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△129,686	百万円
評価性引当額小計	△209,739	百万円	評価性引当額小計	△161,161	百万円
繰延税金資産合計	651,223	百万円	繰延税金資産合計	782,283	百万円
繰延税金負債			繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△904,986	百万円	その他有価証券評価差額金	△729,733	百万円
退職給付に係る調整累計額	△129,850	百万円	退職給付に係る調整累計額	△127,104	百万円
子会社の留保利益金	△68,877	百万円	子会社の留保利益金	△74,643	百万円
その他	△174,714	百万円	その他	△201,592	百万円
繰延税金負債合計	△1,278,428	百万円	繰延税金負債合計	△1,133,072	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△627,204	百万円	繰延税金資産(負債)の純額	△350,788	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,623	18,413	17,040	9,854	46,932
評価性引当額	△1,120	△15,879	△13,435	△2,595	△33,031
繰延税金資産	503	2,533	3,604	7,259	13,900

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日現在)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,221	15,350	13,312	5,298	35,183
評価性引当額	△1,141	△14,889	△12,136	△3,307	△31,474
繰延税金資産	79	460	1,176	1,991	3,708

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 当社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年3月31日現在)			当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
当社の法定実効税率	30.62	%	当社の法定実効税率	30.62	%
(調整)			(調整)
持分法による投資損益	△1.64	%	当社と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△1.38	%
事業税所得差額	△1.62	%	事業税所得差額	△1.21	%
受取配当金益金不算入	△0.99	%	受取配当金益金不算入	△1.03	%
外国税額	△0.83	%	評価性引当額	2.17	%
子会社の留保利益金	1.36	%	その他	1.01	%
その他	0.94	%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.18	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.84	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更による影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。