有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 16:35
【資料】
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【項目】
151項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成29年3月31日現在)
繰延税金資産繰延税金資産
税務上の繰越欠損金319,801百万円税務上の繰越欠損金450,959百万円
貸倒引当金及び貸出金償却246,676百万円貸倒引当金及び貸出金償却249,877百万円
有価証券償却115,451百万円有価証券償却59,304百万円
利息返還損失引当金70,267百万円利息返還損失引当金48,170百万円
退職給付に係る負債33,116百万円退職給付に係る負債39,755百万円
その他223,969百万円その他208,634百万円
繰延税金資産小計1,009,283百万円繰延税金資産小計1,056,702百万円
評価性引当額△517,459百万円評価性引当額△493,247百万円
繰延税金資産合計491,823百万円繰延税金資産合計563,454百万円
繰延税金負債繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△498,610百万円その他有価証券評価差額金△586,254百万円
退職給付信託設定益△33,593百万円退職給付信託設定益△33,130百万円
子会社の留保利益金△19,284百万円子会社の留保利益金△21,084百万円
その他△162,694百万円その他△195,892百万円
繰延税金負債合計△714,182百万円繰延税金負債合計△836,361百万円
繰延税金資産(負債)の純額△222,358百万円繰延税金資産(負債)の純額△272,906百万円

なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成29年度から適用する連結納税制度を前提とした会計処理を行っております。このため、当連結会計年度末において評価性引当額が減少したことを主因に、繰延税金資産合計が115,147百万円増加しております。
2 当社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成29年3月31日現在)
当社の法定実効税率33.06%当社の法定実効税率30.86%
(調整)(調整)
評価性引当額△8.06%評価性引当額△12.80%
当社と在外連結子会社
との法定実効税率差異
△2.42%当社と在外連結子会社
との法定実効税率差異
△2.29%
事業税所得差額△1.08%段階取得に係る差益△0.92%
受取配当金益金不算入△0.61%受取配当金益金不算入△0.87%
税効果会計適用税率差異1.34%のれん減損損失1.35%
持分法による投資損益1.22%外国税額1.15%
その他△0.49%その他0.98%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
22.96%税効果会計適用後の
法人税等の負担率
17.46%

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