訂正有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日現在)			当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産			繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	372,250	百万円	税務上の繰越欠損金 (注)2	210,814	百万円
貸倒引当金及び貸出金償却	212,541	百万円	貸倒引当金及び貸出金償却	181,930	百万円
有価証券	46,007	百万円	有価証券	147,466	百万円
利息返還損失引当金	44,328	百万円	利息返還損失引当金	45,195	百万円
退職給付に係る負債	32,615	百万円	退職給付に係る負債	20,546	百万円
その他	243,455	百万円	その他	167,821	百万円
繰延税金資産小計	951,199	百万円	繰延税金資産小計	773,774	百万円
			税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△166,296	百万円
			将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△200,111	百万円
評価性引当額	△454,329	百万円	評価性引当額小計 (注)1	△366,407	百万円
繰延税金資産合計	496,870	百万円	繰延税金資産合計	407,367	百万円
繰延税金負債			繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△658,469	百万円	その他有価証券評価差額金	△551,785	百万円
減価償却費	△17,183	百万円	減価償却費	△44,994	百万円
子会社の留保利益金	△24,901	百万円	子会社の留保利益金	△33,227	百万円
その他	△223,939	百万円	その他	△115,334	百万円
繰延税金負債合計	△924,494	百万円	繰延税金負債合計	△745,341	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△427,624	百万円	繰延税金資産(負債)の純額	△337,974	百万円

(注)1 評価性引当額の主な変動は、三井住友ファイナンス&リース株式会社及びその連結子会社を当社の連結子会社から持分法適用の関連会社としたことによる繰延税金資産の減少等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 (2019年3月31日現在) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	41,259	105,321	23,043	41,190	210,814
評価性引当額	△40,810	△102,113	△22,063	△1,308	△166,296
繰延税金資産	448	3,207	979	39,881	44,517

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 当社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日現在)			当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
当社の法定実効税率	30.86	%	当社の法定実効税率	30.62	%
(調整)			(調整)
評価性引当額	△2.51	%	受取配当金益金不算入	△3.57	%
当社と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△1.89	%	持分法による投資損益	△1.67	%
外国税額	△1.27	%	当社と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△1.62	%
持分法による投資損益	△1.09	%	繰越欠損金の期限切れ	4.27	%
受取配当金益金不算入	△0.85	%	評価性引当額	2.39	%
のれん償却額	0.70	%	その他	△0.92	%
その他	0.45	%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.50	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.40	%

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。