(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、及び「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照 表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	3,059,975	3,097,144	37,168
	外国債券	24,015	24,159	144
	小計	3,083,991	3,121,303	37,312
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	外国債券	731,682	725,414	△6,268
	小計	731,682	725,414	△6,268
合計		3,815,674	3,846,718	31,043

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	2,459,937	2,488,049	28,111
	外国債券	32,722	32,814	92
	小計	2,492,660	2,520,863	28,203
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	外国債券	633,048	626,932	△6,116
	小計	633,048	626,932	△6,116
合計		3,125,708	3,147,795	22,087

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照 表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,363,211	1,464,923	1,898,288
	債券	8,408,911	8,353,050	55,861
	国債	6,499,349	6,474,096	25,253
	地方債	225,771	220,930	4,840
	短期社債	―	―	―
	社債	1,683,790	1,658,023	25,767
	その他	3,542,100	3,392,462	149,638
	外国債券	2,672,850	2,659,805	13,044
	買入金銭債権	84,802	83,047	1,754
	その他	784,447	649,608	134,838
	小計	15,314,224	13,210,435	2,103,788
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	178,834	222,664	△43,830
	債券	4,836,243	4,870,924	△34,680
	国債	3,764,979	3,781,517	△16,537
	地方債	58,700	58,932	△232
	短期社債	99	99	―
	社債	1,012,463	1,030,373	△17,910
	その他	8,151,429	8,357,482	△206,053
	外国債券	6,282,585	6,439,935	△157,349
	買入金銭債権	152,978	153,371	△393
	その他	1,715,864	1,764,175	△48,310
	小計	13,166,507	13,451,071	△284,563
合計		28,480,731	26,661,507	1,819,224

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、34,372百万円(利益)であります。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,467,471	1,422,782	2,044,689
	債券	2,705,167	2,674,463	30,704
	国債	1,065,976	1,061,220	4,755
	地方債	156,555	153,548	3,006
	短期社債	―	―	―
	社債	1,482,635	1,459,693	22,942
	その他	3,825,987	3,665,442	160,544
	外国債券	2,334,469	2,325,507	8,962
	買入金銭債権	75,070	73,665	1,404
	その他	1,416,448	1,266,269	150,178
	小計	9,998,626	7,762,688	2,235,938
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	173,509	206,682	△33,172
	債券	9,906,780	9,946,799	△40,019
	国債	8,592,253	8,612,993	△20,740
	地方債	97,009	97,473	△464
	短期社債	99	99	―
	社債	1,217,417	1,236,231	△18,814
	その他	8,852,696	9,027,082	△174,386
	外国債券	7,275,871	7,421,518	△145,647
	買入金銭債権	115,985	116,351	△365
	その他	1,460,839	1,489,212	△28,373
	小計	18,932,986	19,180,564	△247,578
合計		28,931,613	26,943,252	1,988,360

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、54,648百万円(利益)であります。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当中間連結決算日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,139百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,722百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりで
あります。
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄