(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、及び「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照 表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,260,214	4,289,216	29,001
	外国債券	931,033	933,292	2,259
	小計	5,191,248	5,222,508	31,260
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	99,911	99,738	△173
	外国債券	356,181	355,560	△621
	小計	456,092	455,298	△794
合計		5,647,341	5,677,806	30,465

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,060,068	4,093,023	32,954
	外国債券	381,512	382,753	1,240
	小計	4,441,581	4,475,776	34,194
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	外国債券	810,632	804,000	△6,631
	小計	810,632	804,000	△6,631
合計		5,252,213	5,279,776	27,563

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照 表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,838,387	1,651,030	2,187,357
	債券	14,292,166	14,236,356	55,809
	国債	12,180,998	12,156,981	24,016
	地方債	223,065	218,882	4,183
	短期社債	-	-	-
	社債	1,888,103	1,860,492	27,610
	その他	8,409,331	8,029,303	380,027
	外国債券	6,207,461	6,126,701	80,760
	買入金銭債権	188,534	184,285	4,249
	その他	2,013,335	1,718,317	295,018
	小計	26,539,885	23,916,691	2,623,193
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	283,518	311,919	△28,401
	債券	6,036,256	6,047,965	△11,708
	国債	5,234,793	5,236,173	△1,379
	地方債	15,522	15,538	△15
	短期社債	99	99	-
	社債	785,840	796,153	△10,312
	その他	4,844,843	4,896,549	△51,705
	外国債券	3,825,059	3,865,759	△40,699
	買入金銭債権	299,661	301,081	△1,419
	その他	720,122	729,708	△9,586
	小計	11,164,618	11,256,434	△91,815
合計		37,704,504	35,173,125	2,531,378

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、52,059百万円(利益)であります。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,500,852	1,590,697	1,910,155
	債券	13,645,897	13,592,667	53,229
	国債	11,474,833	11,451,230	23,603
	地方債	215,651	211,313	4,338
	短期社債	-	-	-
	社債	1,955,412	1,930,124	25,287
	その他	7,118,932	6,887,852	231,080
	外国債券	6,311,621	6,265,341	46,279
	買入金銭債権	161,006	157,456	3,550
	その他	646,305	465,054	181,250
	小計	24,265,682	22,071,217	2,194,465
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	289,977	333,043	△43,065
	債券	4,939,759	4,952,083	△12,323
	国債	4,123,729	4,124,659	△930
	地方債	9,496	9,505	△8
	短期社債	99	99	-
	社債	806,433	817,818	△11,385
	その他	5,297,754	5,417,132	△119,378
	外国債券	3,258,891	3,309,848	△50,956
	買入金銭債権	250,125	250,804	△678
	その他	1,788,736	1,856,480	△67,743
	小計	10,527,491	10,702,259	△174,768
合計		34,793,174	32,773,477	2,019,696

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、35,836百万円(利益)であります。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当中間連結決算日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,206百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、993百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりで
あります。
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄