(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の有価証券に準ずるもの、「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に準ずるものを含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	40,596	40,634	38
	外国債券	40,596	40,634	38
	小計	40,596	40,634	38
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	2,432,099	2,376,632	△55,466
	外国債券	2,432,099	2,376,632	△55,466
	小計	2,432,099	2,376,632	△55,466
合計		2,472,695	2,417,267	△55,428

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	101,700	102,492	792
	外国債券	101,700	102,492	792
	小計	101,700	102,492	792
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	2,622,840	2,563,590	△59,250
	外国債券	2,622,840	2,563,590	△59,250
	小計	2,622,840	2,563,590	△59,250
合計		2,724,541	2,666,083	△58,458

2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	723,208	250,776	472,431
	債券	696,616	695,502	1,114
	国債	608,840	607,848	992
	地方債	5,813	5,811	2
	短期社債	-	-	-
	社債	81,962	81,842	119
	その他	2,586,392	2,432,391	154,001
	外国株式	81	17	63
	外国債券	1,130,965	1,121,529	9,436
	その他	1,455,345	1,310,843	144,501
	小計	4,006,218	3,378,670	627,547
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	22,179	26,685	△4,506
	債券	1,008,970	1,051,069	△42,098
	国債	658,712	692,430	△33,718
	地方債	190,458	193,924	△3,465
	短期社債	-	-	-
	社債	159,799	164,714	△4,914
	その他	5,863,742	6,235,129	△371,387
	外国株式	-	-	-
	外国債券	5,244,815	5,588,846	△344,031
	その他	618,927	646,282	△27,355
	小計	6,894,891	7,312,884	△417,992
合計		10,901,110	10,691,555	209,555

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超える もの	株式	804,805	246,570	558,235
	債券	47,800	47,431	369
	国債	27,724	27,388	335
	地方債	2,522	2,521	0
	短期社債	-	-	-
	社債	17,554	17,521	32
	その他	2,864,354	2,614,970	249,383
	外国株式	94	19	75
	外国債券	833,582	828,254	5,328
	その他	2,030,677	1,786,697	243,980
	小計	3,716,961	2,908,972	807,988
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超えな いもの	株式	18,189	20,770	△2,581
	債券	1,835,154	1,911,600	△76,445
	国債	1,427,814	1,490,618	△62,804
	地方債	191,712	197,123	△5,410
	短期社債	-	-	-
	社債	215,627	223,858	△8,231
	その他	6,550,523	7,160,809	△610,285
	外国株式	-	-	-
	外国債券	6,152,230	6,732,652	△580,421
	その他	398,292	428,156	△29,863
	小計	8,403,867	9,093,179	△689,312
合計		12,120,829	12,002,152	118,676

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、201百万円(うち、株式97百万円、その他104百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、120百万円(うち、株式92百万円、その他28百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。