半期報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2019/11/29 16:04
【資料】
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【項目】
136項目
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に準ずるものを含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債---
地方債---
社債---
その他230,734231,537803
外国債券230,734231,537803
小計230,734231,537803
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債---
地方債---
社債---
その他799,393795,925△3,467
外国債券799,393795,925△3,467
小計799,393795,925△3,467
合計1,030,1271,027,463△2,664

当中間連結会計期間(2019年9月30日)
種類中間連結貸借
対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債---
その他184,070185,1711,101
外国債券184,070185,1711,101
小計184,070185,1711,101
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債---
その他813,310804,114△9,195
外国債券813,310804,114△9,195
小計813,310804,114△9,195
合計997,380989,285△8,094


2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式934,931378,105556,825
債券2,403,0602,365,83437,226
国債2,200,0572,164,69935,358
地方債25,41725,310107
社債177,584175,8241,760
その他6,798,0616,583,389214,672
外国株式923953
外国債券5,407,7645,279,708128,056
その他1,390,2041,303,64186,563
小計10,136,0529,327,329808,723
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式39,14148,814△9,672
債券360,371360,716△344
国債354,377354,716△338
地方債---
社債5,9946,000△6
その他2,265,6942,307,932△42,238
外国株式---
外国債券1,665,7711,690,401△24,630
その他599,923617,530△17,607
小計2,665,2072,717,463△52,255
合計12,801,26012,044,792756,468

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,097百万円(収益)であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
種類中間連結貸借
対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超える
もの
株式897,395351,012546,382
債券2,141,8992,093,20248,697
国債1,939,1801,892,43746,743
地方債25,38425,283101
社債177,334175,4811,853
その他7,664,2067,266,622397,583
外国株式43934
外国債券5,774,2675,506,242268,024
その他1,889,8941,760,370129,524
小計10,703,5019,710,837992,663
中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超えな
いもの
株式44,79856,782△11,984
債券36,24736,285△38
国債19,10619,120△14
地方債33-
社債17,13817,161△23
その他1,648,4001,690,369△41,968
外国株式---
外国債券997,0441,003,271△6,226
その他651,356687,098△35,742
小計1,729,4461,783,438△53,991
合計12,432,94811,494,275938,672

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、654百万円(うち、株式592百万円、その他62百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、358百万円(うち、株式340百万円、その他17百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落
要注意先時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。