(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に準ずるものを含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	1,794,567	1,805,531	10,963
	外国債券	1,794,567	1,805,531	10,963
	小計	1,794,567	1,805,531	10,963
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	64,488	64,422	△66
	外国債券	64,488	64,422	△66
	小計	64,488	64,422	△66
合計		1,859,056	1,869,954	10,897

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	27,513	27,515	1
	外国債券	27,513	27,515	1
	小計	27,513	27,515	1
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	2,559,617	2,507,971	△51,645
	外国債券	2,559,617	2,507,971	△51,645
	小計	2,559,617	2,507,971	△51,645
合計		2,587,130	2,535,486	△51,644

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	752,383	264,034	488,348
	債券	951,175	949,008	2,166
	国債	231,682	229,683	1,999
	地方債	14,105	14,096	8
	短期社債	643,594	643,545	48
	社債	61,793	61,683	110
	その他	4,726,380	4,455,859	270,521
	外国株式	63	16	46
	外国債券	2,706,548	2,674,314	32,233
	その他	2,019,768	1,781,527	238,240
	小計	6,429,939	5,668,902	761,037
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	38,015	48,454	△10,439
	債券	1,903,074	1,925,025	△21,950
	国債	1,168,189	1,186,311	△18,121
	地方債	184,083	185,820	△1,736
	短期社債	367,043	367,061	△18
	社債	183,758	185,831	△2,073
	その他	4,357,494	4,612,626	△255,131
	外国株式	-	-	-
	外国債券	3,932,730	4,176,267	△243,537
	その他	424,764	436,358	△11,593
	小計	6,298,584	6,586,106	△287,521
合計		12,728,524	12,255,008	473,515

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超える もの	株式	713,299	265,229	448,069
	債券	485,095	484,559	536
	国債	355,779	355,344	434
	地方債	1,534	1,533	1
	短期社債	56,002	56,000	2
	社債	71,778	71,680	98
	その他	2,222,850	2,012,400	210,450
	外国株式	79	17	62
	外国債券	599,609	597,307	2,302
	その他	1,623,160	1,415,075	208,085
	小計	3,421,245	2,762,189	659,056
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超えな いもの	株式	28,209	34,879	△6,669
	債券	1,324,555	1,364,701	△40,146
	国債	918,967	952,722	△33,755
	地方債	195,517	198,292	△2,774
	短期社債	35,001	35,002	△1
	社債	175,068	178,683	△3,614
	その他	6,286,560	6,908,183	△621,622
	外国株式	-	-	-
	外国債券	5,757,964	6,333,049	△575,085
	その他	528,596	575,133	△46,537
	小計	7,639,325	8,307,763	△668,438
合計		11,060,570	11,069,953	△9,382

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、210百万円(うち、株式173百万円、その他36百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、332百万円(うち、株式227百万円、その他104百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。