(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	214,969	215,838	868
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	5,145	5,155	9
	外国債券	5,145	5,155	9
	小計	220,115	220,993	877
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		220,115	220,993	877

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結 貸借対照表計上 額を超えるもの	国債	214,984	215,416	431
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	214,984	215,416	431
時価が中間連結 貸借対照表計上 額を超えないも の	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		214,984	215,416	431

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	761,018	414,572	346,445
	債券	6,758,613	6,715,757	42,855
	国債	6,442,375	6,403,527	38,848
	地方債	201	187	13
	社債	316,036	312,042	3,993
	その他	4,525,782	4,411,763	114,018
	外国株式	391	257	134
	外国債券	4,100,829	4,026,636	74,193
	その他	424,560	384,869	39,691
	小計	12,045,414	11,542,094	503,320
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	99,010	120,305	△21,295
	債券	40,368	40,584	△216
	国債	17,041	17,042	△0
	地方債	―	―	―
	社債	23,326	23,542	△215
	その他	2,452,689	2,476,692	△24,002
	外国株式	―	―	―
	外国債券	2,379,510	2,400,911	△21,400
	その他	73,179	75,781	△2,601
	小計	2,592,068	2,637,583	△45,514
合計		14,637,482	14,179,677	457,805

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超える もの	株式	851,261	420,263	430,998
	債券	6,495,778	6,447,506	48,272
	国債	6,220,773	6,176,160	44,613
	地方債	182	170	12
	社債	274,821	271,175	3,646
	その他	6,685,871	6,479,697	206,174
	外国株式	436	256	180
	外国債券	6,217,350	6,079,096	138,253
	その他	468,084	400,344	67,740
	小計	14,032,912	13,347,467	685,445
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超えな いもの	株式	92,827	110,871	△18,044
	債券	136,545	136,843	△298
	国債	104,087	104,093	△6
	地方債	―	―	―
	社債	32,458	32,750	△291
	その他	1,077,274	1,089,178	△11,904
	外国株式	―	―	―
	外国債券	1,000,044	1,008,246	△8,202
	その他	77,229	80,932	△3,702
	小計	1,306,646	1,336,893	△30,246
合計		15,339,559	14,684,360	655,198

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、289百万円(うち、株式289百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、43百万円(うち、株式43百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。