(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に準ずるものを含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	16,905	17,010	105
	小計	16,905	17,010	105
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		16,905	17,010	105

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	998,909	439,420	559,489
	債券	3,755,798	3,709,073	46,724
	国債	3,577,655	3,533,260	44,395
	地方債	87	82	5
	社債	178,054	175,730	2,324
	その他	5,858,931	5,642,260	216,670
	外国株式	60	23	36
	外国債券	4,919,184	4,814,620	104,564
	その他	939,686	827,616	112,070
	小計	10,613,639	9,790,754	822,884
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	40,524	46,619	△6,095
	債券	643,434	646,211	△2,777
	国債	583,930	585,187	△1,257
	地方債	-	-	-
	社債	59,503	61,023	△1,519
	その他	2,448,193	2,505,540	△57,346
	外国株式	1	1	-
	外国債券	1,999,118	2,039,322	△40,204
	その他	449,073	466,216	△17,142
	小計	3,132,151	3,198,371	△66,219
合計		13,745,791	12,989,126	756,664

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は4,410百万円(収益)であります。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超える もの	株式	1,075,042	441,502	633,539
	債券	3,196,477	3,160,946	35,531
	国債	3,027,521	2,993,948	33,573
	地方債	68	64	4
	社債	168,887	166,934	1,953
	その他	6,168,750	5,910,845	257,905
	外国株式	111,463	102,453	9,010
	外国債券	5,085,072	4,980,016	105,056
	その他	972,214	828,375	143,838
	小計	10,440,270	9,513,294	926,976
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超えな いもの	株式	26,105	28,773	△2,667
	債券	713,768	716,383	△2,615
	国債	650,833	652,809	△1,976
	地方債	-	-	-
	社債	62,935	63,573	△638
	その他	3,438,601	3,515,419	△76,817
	外国株式	1	1	-
	外国債券	2,869,499	2,901,454	△31,954
	その他	569,100	613,964	△44,863
	小計	4,178,476	4,260,577	△82,100
合計		14,618,747	13,773,871	844,875

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は3,979百万円(収益)であります。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、162百万円(うち、株式5百万円、その他157百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、102百万円(うち、株式87百万円、その他14百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。