(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に準ずるものを含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	25	25	0
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	25	25	0
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		25	25	0

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	905,576	418,949	486,626
	債券	6,923,201	6,822,345	100,855
	国債	6,449,498	6,355,544	93,954
	地方債	20,543	20,113	430
	社債	453,158	446,687	6,471
	その他	8,005,792	7,689,058	316,734
	外国株式	37	11	26
	外国債券	7,343,916	7,107,796	236,120
	その他	661,838	581,250	80,588
	小計	15,834,570	14,930,353	904,217
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	70,718	85,058	△14,340
	債券	141,996	144,577	△2,580
	国債	10,001	10,001	△0
	地方債	19,270	19,326	△56
	社債	112,725	115,249	△2,524
	その他	1,214,631	1,224,557	△9,925
	外国株式	13	13	△0
	外国債券	1,095,541	1,102,863	△7,322
	その他	119,076	121,679	△2,603
	小計	1,427,346	1,454,192	△26,846
合計		17,261,917	16,384,546	877,371

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超える もの	株式	844,750	395,287	449,463
	債券	6,400,876	6,305,467	95,409
	国債	5,831,841	5,744,318	87,522
	地方債	38,854	38,290	563
	社債	530,181	522,858	7,323
	その他	7,696,932	7,369,161	327,771
	外国株式	53	21	31
	外国債券	6,894,385	6,641,988	252,397
	その他	802,494	727,151	75,342
	小計	14,942,560	14,069,915	872,644
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超えな いもの	株式	81,510	97,277	△15,766
	債券	41,914	43,478	△1,563
	国債	-	-	-
	地方債	1,051	1,052	△0
	社債	40,863	42,425	△1,562
	その他	1,025,096	1,033,215	△8,118
	外国株式	1	1	-
	外国債券	823,067	826,638	△3,571
	その他	202,028	206,575	△4,547
	小計	1,148,522	1,173,970	△25,448
合計		16,091,082	15,243,886	847,195

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は627百万円(収益)であります。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,877百万円(うち、株式1,792百万円、その他85百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、753百万円(うち、株式719百万円、その他33百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。