(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に準ずるものを含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	414,130	417,382	3,251
	外国債券	414,130	417,382	3,251
	小計	414,130	417,382	3,251
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	92,910	92,363	△547
	外国債券	92,910	92,363	△547
	小計	92,910	92,363	△547
合計		507,041	509,745	2,704

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	683,824	688,907	5,083
	外国債券	683,824	688,907	5,083
	小計	683,824	688,907	5,083
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	181,794	181,323	△471
	外国債券	181,794	181,323	△471
	小計	181,794	181,323	△471
合計		865,618	870,231	4,612

2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	1,061,514	413,847	647,667
	債券	2,872,919	2,840,527	32,392
	国債	2,725,139	2,694,483	30,656
	地方債	49	45	3
	社債	147,730	145,998	1,732
	その他	4,467,033	4,280,517	186,516
	外国株式	70	24	46
	外国債券	3,581,297	3,506,026	75,271
	その他	885,665	774,466	111,198
	小計	8,401,468	7,534,892	866,576
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	34,852	39,320	△4,467
	債券	607,890	609,593	△1,702
	国債	556,840	558,071	△1,231
	地方債	-	-	-
	社債	51,050	51,521	△470
	その他	3,945,870	4,056,073	△110,203
	外国株式	90,995	102,429	△11,433
	外国債券	3,454,052	3,541,592	△87,539
	その他	400,822	412,052	△11,230
	小計	4,588,613	4,704,987	△116,373
合計		12,990,081	12,239,879	750,202

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は3,219百万円(収益)であります。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超える もの	株式	1,121,122	416,912	704,209
	債券	2,156,401	2,137,820	18,580
	国債	2,089,320	2,071,627	17,693
	地方債	30	26	3
	社債	67,050	66,166	883
	その他	3,975,298	3,784,829	190,468
	外国株式	85	40	45
	外国債券	2,777,564	2,732,752	44,811
	その他	1,197,648	1,052,036	145,612
	小計	7,252,821	6,339,563	913,258
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超えな いもの	株式	25,646	30,325	△4,679
	債券	824,100	830,350	△6,249
	国債	761,691	767,795	△6,104
	地方債	-	-	-
	社債	62,408	62,554	△145
	その他	4,596,216	4,780,027	△183,810
	外国株式	77,157	102,465	△25,308
	外国債券	3,899,816	4,012,797	△112,981
	その他	619,242	664,763	△45,521
	小計	5,445,963	5,640,702	△194,739
合計		12,698,784	11,980,266	718,518

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は3,453 百万円(収益)であります。
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、232百万円(うち、株式121百万円、その他110百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、80百万円(うち、株式18百万円、その他62百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。