(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に準ずるものを含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	25,003	25,058	55
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	25,003	25,058	55
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		25,003	25,058	55

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結 貸借対照表計上 額を超えるもの	国債	24	25	0
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	24	25	0
時価が中間連結 貸借対照表計上 額を超えないも の	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		24	25	0

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	1,041,742	476,103	565,639
	債券	6,289,582	6,236,868	52,714
	国債	6,042,208	5,992,724	49,484
	地方債	163	153	10
	社債	247,210	243,990	3,220
	その他	8,652,236	8,276,688	375,547
	外国株式	49	19	30
	外国債券	7,938,640	7,693,673	244,967
	その他	713,546	582,996	130,550
	小計	15,983,562	14,989,660	993,902
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	42,684	50,065	△7,380
	債券	280,611	283,005	△2,394
	国債	214,312	214,410	△97
	地方債	―	―	―
	社債	66,298	68,595	△2,296
	その他	725,303	736,994	△11,690
	外国株式	―	―	―
	外国債券	528,954	530,353	△1,399
	その他	196,349	206,640	△10,291
	小計	1,048,599	1,070,064	△21,465
合計		17,032,161	16,059,724	972,437

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借 対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超える もの	株式	939,109	435,297	503,811
	債券	6,059,216	6,003,729	55,487
	国債	5,814,027	5,761,591	52,435
	地方債	144	136	8
	社債	245,044	242,001	3,042
	その他	6,607,718	6,359,412	248,306
	外国株式	65	30	34
	外国債券	5,830,589	5,675,565	155,024
	その他	777,063	683,816	93,247
	小計	13,606,045	12,798,439	807,605
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超えな いもの	株式	70,721	81,404	△ 10,683
	債券	121,220	123,944	△ 2,724
	国債	74,539	74,543	△ 4
	地方債	―	―	―
	社債	46,681	49,401	△ 2,719
	その他	1,287,450	1,312,110	△ 24,660
	外国株式	13	13	△0
	外国債券	1,070,385	1,078,321	△ 7,936
	その他	217,051	233,775	△ 16,724
	小計	1,479,392	1,517,460	△ 38,068
合計		15,085,437	14,315,899	769,537

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、381百万円(うち、株式334百万円、その他46百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、992百万円(うち、株式910百万円、その他82百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。