有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株式	14,522	8,639	5,883
	債券	192,869	188,572	4,296
	国債	79,120	76,575	2,544
	地方債	9,889	9,540	348
	社債	103,859	102,456	1,403
	その他	47,862	46,151	1,711
	外国債券	30,266	29,703	562
	小計	255,254	243,363	11,891
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株式	3,216	3,605	△388
	債券	18,407	18,543	△135
	国債	957	994	△36
	地方債	498	498	△0
	社債	16,951	17,049	△98
	その他	36,413	37,987	△1,573
	外国債券	14,165	14,495	△329
	小計	58,037	60,136	△2,098
合計		313,292	303,499	9,792

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額1,200百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株式	12,264	6,770	5,493
	債券	172,559	168,646	3,913
	国債	51,300	49,476	1,824
	地方債	10,692	10,435	256
	社債	110,566	108,734	1,832
	その他	59,785	57,701	2,084
	外国債券	38,305	37,780	524
	小計	244,609	233,118	11,491
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株式	4,335	5,172	△836
	債券	11,315	11,361	△45
	国債	993	995	△1
	地方債	-	-	-
	社債	10,321	10,366	△44
	その他	42,916	44,765	△1,848
	外国債券	18,377	18,700	△322
	小計	58,568	61,298	△2,730
合計		303,178	294,416	8,761

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額1,238百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,788	164	-
債券	53,683	231	△60
国債	19,249	20	△7
地方債	2,393	0	△6
社債	32,039	210	△46
その他	10	2	-
外国債券	-	-	-
合計	55,482	397	△60

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,703	629	-
債券	26,087	518	△0
国債	3,302	362	-
地方債	2,905	6	△0
社債	19,879	148	△0
その他	3,675	63	△0
外国債券	3,662	63	△0
合計	31,466	1,211	△0

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債203百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、113百万円(株式100百万円、社債13百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、銘柄ごとに以下のとおり定めております。
① 時価が取得原価に対して50%以上下落している場合
② 時価が取得原価に対して30%以上50%未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合