有価証券報告書-第136期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額948百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額958百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、193百万円(うち、社債153百万円、株式40百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、銘柄ごとに以下のとおり定めております。
① 時価が取得原価に対して50%以上下落している場合
② 時価が取得原価に対して30%以上50%未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) | - | 7 |
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの | 株式 | 10,139 | 6,518 | 3,621 |
| 債券 | 226,305 | 220,385 | 5,920 | |
| 国債 | 120,092 | 116,352 | 3,740 | |
| 地方債 | 12,898 | 12,280 | 618 | |
| 社債 | 93,314 | 91,751 | 1,562 | |
| その他 | 53,520 | 51,683 | 1,837 | |
| 外国債券 | 41,229 | 40,269 | 959 | |
| 小計 | 289,966 | 278,587 | 11,379 | |
| 連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの | 株式 | 1,379 | 1,511 | △132 |
| 債券 | 5,752 | 5,859 | △107 | |
| 国債 | - | - | - | |
| 地方債 | - | - | - | |
| 社債 | 5,752 | 5,859 | △107 | |
| その他 | 10,919 | 11,017 | △97 | |
| 外国債券 | 7,860 | 7,908 | △47 | |
| 小計 | 18,051 | 18,388 | △337 | |
| 合計 | 308,017 | 296,975 | 11,041 | |
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額948百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの | 株式 | 7,743 | 4,773 | 2,970 |
| 債券 | 216,038 | 208,690 | 7,347 | |
| 国債 | 103,651 | 99,072 | 4,579 | |
| 地方債 | 12,865 | 12,260 | 604 | |
| 社債 | 99,521 | 97,357 | 2,163 | |
| その他 | 49,530 | 47,742 | 1,788 | |
| 外国債券 | 36,336 | 35,248 | 1,088 | |
| 小計 | 273,311 | 261,205 | 12,106 | |
| 連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの | 株式 | 4,287 | 5,211 | △924 |
| 債券 | 6,476 | 6,625 | △148 | |
| 国債 | - | - | - | |
| 地方債 | - | - | - | |
| 社債 | 6,476 | 6,625 | △148 | |
| その他 | 22,882 | 23,721 | △838 | |
| 外国債券 | 12,653 | 13,000 | △346 | |
| 小計 | 33,647 | 35,558 | △1,911 | |
| 合計 | 306,959 | 296,764 | 10,194 | |
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額958百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 2,492 | 210 | △39 |
| 債券 | 34,363 | 440 | △0 |
| 国債 | 21,495 | 304 | △0 |
| 地方債 | 600 | 0 | - |
| 社債 | 12,268 | 135 | - |
| その他 | 1,796 | 41 | △25 |
| 外国債券 | 1,068 | 4 | △25 |
| 合計 | 38,652 | 693 | △65 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 1,767 | 226 | △92 |
| 債券 | 21,217 | 815 | - |
| 国債 | 17,827 | 791 | - |
| 地方債 | 1,010 | 6 | - |
| 社債 | 2,379 | 16 | - |
| その他 | 2,203 | 9 | △0 |
| 外国債券 | 2,153 | 7 | △0 |
| 合計 | 25,187 | 1,051 | △92 |
5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、193百万円(うち、社債153百万円、株式40百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、銘柄ごとに以下のとおり定めております。
① 時価が取得原価に対して50%以上下落している場合
② 時価が取得原価に対して30%以上50%未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
