有価証券報告書-第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株式	12,264	6,770	5,493
	債券	172,559	168,646	3,913
	国債	51,300	49,476	1,824
	地方債	10,692	10,435	256
	社債	110,566	108,734	1,832
	その他	59,785	57,701	2,084
	外国債券	38,305	37,780	524
	小計	244,609	233,118	11,491
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株式	4,335	5,172	△836
	債券	11,315	11,361	△45
	国債	993	995	△1
	地方債	-	-	-
	社債	10,321	10,366	△44
	その他	42,916	44,765	△1,848
	外国債券	18,377	18,700	△322
	小計	58,568	61,298	△2,730
合計		303,178	294,416	8,761

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額1,238百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株式	9,152	4,542	4,609
	債券	131,855	129,485	2,370
	国債	32,328	31,300	1,028
	地方債	6,833	6,681	151
	社債	92,693	91,502	1,190
	その他	50,811	48,795	2,016
	外国債券	31,818	31,227	591
	小計	191,819	182,823	8,996
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株式	5,376	7,121	△1,744
	債券	47,271	47,791	△519
	国債	1,996	2,012	△16
	地方債	499	500	△0
	社債	44,775	45,278	△502
	その他	54,112	59,025	△4,913
	外国債券	22,999	23,875	△875
	小計	106,760	113,938	△7,178
合計		298,580	296,761	1,818

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額1,287百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,703	629	-
債券	26,087	518	△0
国債	3,302	362	-
地方債	2,905	6	△0
社債	19,879	148	△0
その他	3,675	63	△0
外国債券	3,662	63	△0
合計	31,466	1,211	△0

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,740	678	△137
債券	9,395	373	-
国債	5,472	350	-
地方債	601	1	-
社債	3,321	21	-
その他	2,780	199	-
外国債券	1,096	9	-
合計	13,917	1,251	△137

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、113百万円(株式100百万円、社債13百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、698百万円(株式326百万円、社債12百万円、投資信託358百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、銘柄ごとに以下のとおり定めております。
① 時価が取得原価に対して50%以上下落している場合
② 時価が取得原価に対して30%以上50%未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合