有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		-	-	-

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	966	936	△30
	社債	12,279	11,976	△303
	小計	13,246	12,912	△333
合計		13,246	12,912	△333

3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株式	11,912	6,898	5,014
	債券	8,737	8,524	213
	国債	3,106	3,029	76
	地方債	1,024	1,010	14
	社債	4,607	4,484	122
	その他	14,387	12,412	1,975
	外国債券	3,269	3,247	21
	小計	35,037	27,835	7,202
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株式	4,129	4,735	△606
	債券	201,543	214,033	△12,489
	国債	18,866	19,860	△993
	地方債	1,913	2,000	△86
	社債	180,762	192,173	△11,410
	その他	40,919	43,110	△2,190
	外国債券	26,730	27,115	△385
	小計	246,592	261,879	△15,287
合計		281,630	289,715	△8,084

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株式	20,094	11,293	8,801
	債券	5,250	5,023	226
	国債	2,018	2,001	16
	地方債	1,008	1,004	4
	社債	2,222	2,017	205
	その他	24,208	21,455	2,752
	外国債券	7,676	7,641	34
	小計	49,553	37,772	11,781
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株式	1,460	1,639	△178
	債券	176,637	199,639	△23,002
	国債	22,571	24,377	△1,806
	地方債	4,469	4,716	△246
	社債	149,595	170,545	△20,949
	その他	54,381	56,192	△1,811
	外国債券	40,736	41,513	△776
	小計	232,479	257,472	△24,992
合計		282,033	295,244	△13,211

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,839	737	△58
債券	32,990	96	△325
国債	10,030	65	△5
地方債	2,100	-	△99
社債	20,860	30	△220
その他	14,560	776	△323
外国債券	7,594	0	△303
合計	50,391	1,610	△707

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,194	1,789	△350
債券	25,775	36	△2,000
国債	13,257	36	△626
地方債	-	-	-
社債	12,517	-	△1,373
その他	10,063	1,471	△136
外国債券	-	-	-
合計	42,033	3,297	△2,487

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、212百万円(うち、株式212百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、20百万円(うち、社債20百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、銘柄ごとに以下のとおり定めております。
① 時価が取得原価に対して50%以上下落している場合
② 時価が取得原価に対して30%以上50%未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合