有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	7	4

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株式	7,743	4,773	2,970
	債券	216,038	208,690	7,347
	国債	103,651	99,072	4,579
	地方債	12,865	12,260	604
	社債	99,521	97,357	2,163
	その他	49,530	47,742	1,788
	外国債券	36,336	35,248	1,088
	小計	273,311	261,205	12,106
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株式	4,287	5,211	△924
	債券	6,476	6,625	△148
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	6,476	6,625	△148
	その他	22,882	23,721	△838
	外国債券	12,653	13,000	△346
	小計	33,647	35,558	△1,911
合計		306,959	296,764	10,194

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額958百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株式	10,925	6,843	4,081
	債券	195,303	190,232	5,070
	国債	86,875	83,752	3,123
	地方債	9,815	9,344	470
	社債	98,612	97,135	1,476
	その他	45,523	43,690	1,832
	外国債券	30,739	29,955	783
	小計	251,751	240,766	10,984
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株式	3,718	4,107	△388
	債券	20,703	21,089	△386
	国債	1,907	1,996	△89
	地方債	791	800	△8
	社債	18,004	18,293	△288
	その他	40,800	41,967	△1,166
	外国債券	16,124	16,428	△303
	小計	65,222	67,164	△1,941
合計		316,973	307,931	9,042

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額1,297百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,767	226	△92
債券	21,217	815	-
国債	17,827	791	-
地方債	1,010	6	-
社債	2,379	16	-
その他	2,203	9	△0
外国債券	2,153	7	△0
合計	25,187	1,051	△92

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,643	287	△134
債券	19,208	611	△29
国債	3,647	542	-
地方債	-	-	-
社債	15,561	68	△29
その他	2,210	0	△22
外国債券	2,134	0	△0
合計	25,062	900	△185

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、193百万円(うち、社債153百万円、株式40百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、銘柄ごとに以下のとおり定めております。
① 時価が取得原価に対して50%以上下落している場合
② 時価が取得原価に対して30%以上50%未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合