有価証券報告書-第144期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株式	10,701	6,042	4,658
	債券	41,591	40,914	676
	国債	4,346	4,063	283
	地方債	2,183	2,122	61
	社債	35,060	34,728	331
	その他	23,176	21,070	2,105
	外国債券	11,149	11,077	71
	小計	75,468	68,028	7,440
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株式	4,389	5,157	△768
	債券	155,918	159,295	△3,376
	国債	1,831	1,987	△155
	地方債	1,864	1,900	△35
	社債	152,222	155,408	△3,185
	その他	54,264	58,662	△4,398
	外国債券	33,550	34,537	△987
	小計	214,572	223,115	△8,543
合計		290,041	291,144	△1,102

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株式	14,194	8,030	6,164
	債券	31,324	30,963	360
	国債	4,244	4,046	198
	地方債	1,357	1,316	40
	社債	25,722	25,600	122
	その他	24,287	21,379	2,908
	外国債券	10,193	10,108	85
	小計	69,805	60,372	9,433
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株式	2,513	2,909	△395
	債券	181,785	187,369	△5,584
	国債	4,686	4,940	△254
	地方債	2,948	3,000	△51
	社債	174,150	179,429	△5,278
	その他	42,534	46,001	△3,466
	外国債券	25,246	25,833	△587
	小計	226,833	236,280	△9,446
合計		296,639	296,653	△13

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,817	565	△19
債券	7,817	75	△0
国債	7,288	73	△0
地方債	-	-	-
社債	528	1	-
その他	13,914	493	△312
外国債券	6,975	-	△300
合計	25,549	1,134	△332

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,978	1,126	△35
債券	4,769	12	△1
国債	3,966	8	△1
地方債	602	2	-
社債	200	0	-
その他	2,348	208	△55
外国債券	477	43	-
合計	12,096	1,346	△92

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、303百万円(うち、株式33百万円、外国債券269百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、579百万円(うち、株式24百万円、社債555百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、銘柄ごとに以下のとおり定めております。
① 時価が取得原価に対して50%以上下落している場合
② 時価が取得原価に対して30%以上50%未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合