有価証券報告書-第142期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株式	12,400	5,997	6,403
	債券	134,852	132,790	2,062
	国債	17,845	17,178	666
	地方債	2,246	2,134	112
	社債	114,761	113,477	1,284
	その他	62,282	58,438	3,844
	外国債券	40,551	39,322	1,228
	小計	209,536	197,225	12,310
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株式	3,360	4,072	△712
	債券	59,916	60,368	△451
	国債	3,925	4,033	△107
	地方債	1,098	1,100	△1
	社債	54,892	55,234	△342
	その他	33,997	35,765	△1,768
	外国債券	12,329	12,443	△114
	小計	97,274	100,206	△2,932
合計		306,810	297,432	9,377

(注)非上場株式等(貸借対照表計上額1,371百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株式	12,189	6,369	5,820
	債券	74,355	72,996	1,358
	国債	11,610	11,135	474
	地方債	2,212	2,128	84
	社債	60,532	59,732	799
	その他	46,674	43,321	3,352
	外国債券	27,794	27,483	310
	小計	133,218	122,687	10,531
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株式	4,229	5,194	△964
	債券	117,522	118,450	△928
	国債	2,908	2,977	△68
	地方債	1,088	1,100	△11
	社債	113,524	114,373	△848
	その他	47,078	49,734	△2,656
	外国債券	25,665	26,234	△568
	小計	168,830	173,379	△4,549
合計		302,049	296,067	5,981

(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(貸借対照表計上額1,841百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,185	1,669	△105
債券	17,915	116	△0
国債	17,212	113	△0
地方債	-	-	-
社債	703	3	-
その他	2,578	119	△28
外国債券	1,089	31	-
合計	25,679	1,905	△133

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,279	194	△199
債券	9,790	200	△55
国債	7,880	16	△55
地方債	601	1	-
社債	1,309	182	-
その他	3,191	68	△58
外国債券	506	-	△56
合計	14,261	463	△312

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債1,001百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、社債6百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、銘柄ごとに以下のとおり定めております。
① 時価が取得原価に対して50%以上下落している場合
② 時価が取得原価に対して30%以上50%未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合