有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	5	8

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照 表計上額を超えるも の	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	500	501	1
	外国債券	500	501	1
	小計	500	501	1
時価が連結貸借対照 表計上額を超えない もの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	外国債券	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		500	501	1

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株式	3,169	2,561	607
	債券	228,982	222,251	6,731
	国債	111,907	107,822	4,084
	地方債	17,360	16,633	726
	社債	99,714	97,795	1,919
	その他	30,887	29,708	1,179
	外国債券	30,887	29,708	1,179
	小計	263,039	254,521	8,517
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株式	4,022	4,290	△267
	債券	7,892	7,947	△54
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	7,892	7,947	△54
	その他	2,931	2,952	△20
	外国債券	2,931	2,952	△20
	小計	14,847	15,190	△342
合計		277,886	269,711	8,175

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの	株式	5,171	3,853	1,317
	債券	239,817	234,582	5,234
	国債	123,340	120,569	2,770
	地方債	12,927	12,300	626
	社債	103,549	101,711	1,837
	その他	36,141	35,141	999
	外国債券	32,627	31,749	878
	小計	281,129	273,577	7,551
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの	株式	1,859	2,115	△255
	債券	8,519	8,527	△7
	国債	1,996	1,997	△0
	地方債	-	-	-
	社債	6,523	6,530	△6
	その他	9,399	9,571	△172
	外国債券	7,752	7,882	△129
	小計	19,778	20,214	△435
合計		300,907	293,792	7,115

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	330	46	△70
債券	46,662	1,774	△96
国債	39,212	1,621	△10
地方債	538	-	△1
社債	6,911	152	△84
その他	-	-	-
外国債券	-	-	-
合計	46,993	1,820	△167

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,684	442	△67
債券	30,420	1,105	△11
国債	26,709	1,095	△11
地方債	599	-	△0
社債	3,112	10	-
その他	800	-	-
外国債券	800	-	-
合計	35,905	1,547	△79

5.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式488百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、銘柄ごとに次のとおり定めております。
① 時価が取得原価に対して50%以上下落している場合
② 時価が取得原価に対して30%以上50%未満下落しており、発行会社の業績推移等を勘案し、回復可能性がないと認められる場合