トマト銀行(8542)の経常利益又は経常損失(△) - その他の推移 - 全期間
連結
- 2018年6月30日
- 1000万
- 2018年9月30日 +240%
- 3400万
- 2018年12月31日 +38.24%
- 4700万
- 2019年3月31日 +289.36%
- 1億8300万
- 2019年6月30日 -96.17%
- 700万
- 2019年9月30日 +28.57%
- 900万
- 2019年12月31日 +66.67%
- 1500万
- 2020年3月31日 +40%
- 2100万
- 2020年6月30日 -71.43%
- 600万
- 2020年9月30日 +150%
- 1500万
- 2020年12月31日 +6.67%
- 1600万
- 2021年3月31日 +43.75%
- 2300万
- 2021年6月30日 -73.91%
- 600万
- 2021年9月30日 +33.33%
- 800万
- 2021年12月31日 +50%
- 1200万
- 2022年3月31日 +25%
- 1500万
- 2022年6月30日 -100%
- 0
- 2022年9月30日
- 900万
- 2022年12月31日 -33.33%
- 600万
- 2023年3月31日 +83.33%
- 1100万
- 2023年6月30日 -63.64%
- 400万
- 2023年9月30日 +275%
- 1500万
- 2023年12月31日 ±0%
- 1500万
- 2024年3月31日 +40%
- 2100万
- 2024年9月30日 -42.86%
- 1200万
- 2024年12月31日 +8.33%
- 1300万
- 2025年3月31日 +23.08%
- 1600万
- 2025年6月30日 -93.75%
- 100万
- 2025年9月30日 +600%
- 700万
- 2025年12月31日 -28.57%
- 500万
- 2026年3月31日 +100%
- 1000万
- 2026年6月30日 -80%
- 200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。2026/06/25 13:06
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△376百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△7,584百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△6,771百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6) 資金運用収益の調整額△111百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(7) 資金調達費用の調整額△67百万円は、セグメント間取引の消去等であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/25 13:06 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。2026/06/25 13:06
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況2026/06/25 13:06
損益面におきましては、連結経常収益は、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加により、前期比915百万円増収の26,577百万円、連結経常費用は、預金利息の増加等による資金調達費用の増加により、前期比691百万円増加の23,749百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比224百万円増益の2,827百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比152百万円増益の1,970百万円となりました。
主要な勘定におきましては、2026年3月末の預金残高は、法人預金が増加したこと等により、当期中に225億円増加して1兆2,732億円となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当期中に421億円増加して1兆4,711億円となりました。