		(単位:百万円)
経常利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,080	17,363
その他の調整額	-	-
連結財務諸表の経常利益	12,507	14,996

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#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
当社グループで行う「証券金融業」、「信託銀行業」及び「不動産賃貸業」において、収益認識会計基準の対象となる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の3つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。
「証券金融業」は、貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。

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#5 役員報酬（連結）

・基準となるポイント数に業績連動係数(株式報酬)を乗じてポイントを付与します。
・業績連動係数(株式報酬)の計算にあたっては、長期インセンティブとして中長期的な企業価値向上と株主の利益との連動性を高める観点から、中期経営計画の経営目標(連結ROEおよび連結経常利益)を参照指標とし、各事業年度における基準値に対する実績値の達成度で決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
信託銀行業	47	[-]
不動産賃貸業	17	[-]
合計	279	[11]

(注)1 従業員数は就業人員数(当社連結会社から連結会社外への出向者を除く)であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣社員およびパートタイマーが含まれております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[経営目標]
2028年度までに、連結経常利益150億円、ROE8%の達成を目指す。
[戦略]

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2025年度(2026年3月期)決算)
2025年度の当社グループの業績は、連結営業総利益は21,856百万円(前期比16.6%増)と増益となりました。株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加などを背景に、貸借取引業務や株券レポ取引等が堅調に推移したことによるものです。これに伴い、連結営業利益は14,016百万円(同23.7%増)、連結経常利益も14,996百万円(同19.9%増)と大幅な増益となりました。前期に計上した特別利益(1,828百万円)が剥落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.3%増の10,611百万円となりました。

			(単位:百万円)
営業外損益	980	△197	△16.8%
経常利益	14,996	2,489	19.9%
特別損益	-	△1,828	△100.0%

(2) 財政状態に関する分析

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#9 設備投資等の概要

セグメント別の内訳は下記のとおりです。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)
信託銀行業	94
不動産賃貸業	76
合計	281

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