有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 当連結会計年度 (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)

繰延税金資産
減価償却費 3,169百万円 2,857百万円
貸倒引当金 2,886百万円 5,518百万円
退職給付引当金 6,342百万円 -
退職給付に係る負債 - 8,480百万円
有価証券償却 6,995百万円 4,675百万円
繰延ヘッジ損益 34,810百万円 26,895百万円
繰越欠損金 16,864百万円 5,006百万円
その他 1,934百万円 1,817百万円

繰延税金資産小計 評価性引当額

73,002百万円 55,250百万円 △8,797百万円 △8,438百万円

繰延税金資産合計 64,205百万円 46,812百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △111,830百万円 △107,755百万円
その他 △434百万円 △390百万円

繰延税金負債合計

△112,265百万円 △108,146百万円

繰延税金負債の純額

△48,059百万円 △61,334百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 当連結会計年度 (平成25年3月31日) (平成26年3月31日)

法定実効税率 29.65% 29.65%
(調整)
評価性引当額の増減 △9.97% △0.58%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.89% △3.02%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - 0.34%
その他 3.96% 0.79%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.75% 27.18%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)および「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止され、また、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から地方法人税が創設されました。
これに伴い、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。