有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 当連結会計年度 (2019年3月31日) (2020年3月31日)

繰延税金資産
減価償却費 2,949百万円 2,891百万円
貸倒引当金 1,701百万円 1,479百万円
退職給付に係る負債 12,257百万円 12,874百万円
有価証券償却 1,458百万円 1,819百万円
繰延ヘッジ損益 25,809百万円 59,536百万円
その他有価証券評価差額金 -百万円 112百万円
その他 4,105百万円 4,476百万円

繰延税金資産小計 評価性引当額

48,282百万円 83,191百万円 △3,212百万円 △3,839百万円

繰延税金資産合計 45,070百万円 79,351百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △124,809百万円 △108,312百万円
その他 △445百万円 △415百万円

繰延税金負債合計	△125,254百万円 △108,728百万円
繰延税金負債の純額	△80,184百万円 △29,376百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 当連結会計年度 (2019年3月31日) (2020年3月31日)

法定実効税率 27.92% -%
(調整)
評価性引当額の増減 0.00% -%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.01% -%
その他 △0.63% -%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.28% -%
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。