有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 当連結会計年度 (平成26年3月31日) (平成27年3月31日)

繰延税金資産
減価償却費 2,857百万円 2,906百万円
貸倒引当金 5,518百万円 6,656百万円
退職給付に係る負債 8,480百万円 6,533百万円
有価証券償却 4,675百万円 4,417百万円
繰延ヘッジ損益 26,895百万円 44,342百万円
繰越欠損金 5,006百万円 7百万円
その他 1,817百万円 4,058百万円

繰延税金資産小計 評価性引当額

55,250百万円 68,922百万円 △8,438百万円 △7,653百万円

繰延税金資産合計 46,812百万円 61,268百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △107,755百万円 △169,298百万円
その他 △390百万円 △449百万円

繰延税金負債合計	△108,146百万円 △169,748百万円
繰延税金負債の純額	△61,334百万円 △108,480百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 当連結会計年度 (平成26年3月31日) (平成27年3月31日)

法定実効税率 29.65% 27.87%
(調整)
評価性引当額の増減 △0.58% △2.50%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.02% △1.49%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.34% 0.06%
その他 0.79% 1.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.18% 25.43%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、一部連結子会社において、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
これによる当連結財務諸表への影響は軽微であります。