有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,812	百万円	2,478	百万円
貸倒引当金	52	百万円	51	百万円
退職給付に係る負債	9,981	百万円	8,064	百万円
有価証券償却	1,241	百万円	1,333	百万円
その他有価証券評価差額金	106,407	百万円	154,998	百万円
繰越欠損金	50	百万円	32	百万円
その他	3,363	百万円	4,050	百万円
繰延税金資産小計	123,909	百万円	171,009	百万円
評価性引当額	△1,519	百万円	△1,597	百万円
繰延税金資産合計	122,390	百万円	169,412	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△240	百万円	△142	百万円
繰延ヘッジ損益	△55,860	百万円	△72,778	百万円
その他	△350	百万円	△384	百万円
繰延税金負債合計	△56,451	百万円	△73,305	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	65,938	百万円	96,106	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	27.92	%
(調整)
評価性引当額の増減	-	%	0.13	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.80	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△0.45	%
その他	-	%	△0.51	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	26.29	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の27.92%から28.63%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は2,320百万円増加、その他有価証券評価差額金は3,838百万円増加、繰延ヘッジ損益は1,804百万円減少、法人税等調整額は286百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は151百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。