有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,635	百万円	2,812	百万円
貸倒引当金	182	百万円	52	百万円
退職給付に係る負債	11,674	百万円	9,981	百万円
有価証券償却	1,276	百万円	1,241	百万円
その他有価証券評価差額金	84,848	百万円	106,407	百万円
繰越欠損金	29	百万円	50	百万円
その他	3,136	百万円	3,363	百万円
繰延税金資産小計	103,783	百万円	123,909	百万円
評価性引当額	△1,528	百万円	△1,519	百万円
繰延税金資産合計	102,254	百万円	122,390	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△236	百万円	△240	百万円
繰延ヘッジ損益	△36,478	百万円	△55,860	百万円
その他	△335	百万円	△350	百万円
繰延税金負債合計	△37,049	百万円	△56,451	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	65,205	百万円	65,938	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	27.92	%	-	%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.38	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.46	%	-	%
その他	1.44	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.52	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。