有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,788	百万円	2,635	百万円
貸倒引当金	121	百万円	182	百万円
退職給付に係る負債	12,466	百万円	11,674	百万円
有価証券償却	1,376	百万円	1,276	百万円
その他有価証券評価差額金	5	百万円	84,848	百万円
繰越欠損金	-	百万円	29	百万円
その他	3,689	百万円	3,136	百万円
繰延税金資産小計	20,448	百万円	103,783	百万円
評価性引当額	△2,379	百万円	△1,528	百万円
繰延税金資産合計	18,068	百万円	102,254	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,679	百万円	△236	百万円
繰延ヘッジ損益	△13,548	百万円	△36,478	百万円
その他	△318	百万円	△335	百万円
繰延税金負債合計	△53,546	百万円	△37,049	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△35,478	百万円	65,205	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	27.92%		27.92%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.14%		△2.38%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.96%		△1.46%
その他	△0.13%		1.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.69%		25.52%