有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 当連結会計年度 (2018年3月31日) (2019年3月31日)

繰延税金資産
減価償却費 2,907百万円 2,949百万円
貸倒引当金 5,558百万円 1,701百万円
退職給付に係る負債 12,004百万円 12,257百万円
有価証券償却 1,482百万円 1,458百万円
繰延ヘッジ損益 19,494百万円 25,809百万円
繰越欠損金 2百万円 -百万円
その他 3,137百万円 4,105百万円

繰延税金資産小計 評価性引当額

44,587百万円 48,282百万円 △3,210百万円 △3,212百万円

繰延税金資産合計 41,377百万円 45,070百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △115,268百万円 △124,809百万円
その他 △435百万円 △445百万円

繰延税金負債合計	△115,703百万円 △125,254百万円
繰延税金負債の純額	△74,326百万円 △80,184百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 当連結会計年度 (2018年3月31日) (2019年3月31日)

法定実効税率 -% 27.92%
(調整)
評価性引当額の増減 -% 0.00%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -% △1.01%
その他 -% △0.63%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 -% 26.28%
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成31年法律第2号)が2019年3月27日に成立し、2019年10月1日以後に開始する連結会計年度から特別法人事業税を創設することに併せて、法人事業税の税率が引き下げられました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の27.93%から27.92%となります。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。