有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 当連結会計年度 (平成29年3月31日) (平成30年3月31日)

繰延税金資産
減価償却費 3,006百万円 2,907百万円
貸倒引当金 5,272百万円 5,558百万円
退職給付に係る負債 11,997百万円 12,004百万円
有価証券償却 3,513百万円 1,482百万円
繰延ヘッジ損益 28,176百万円 19,494百万円
繰越欠損金 9百万円 2百万円
その他 2,785百万円 3,137百万円

繰延税金資産小計 評価性引当額

54,760百万円 44,587百万円 △2,510百万円 △3,210百万円

繰延税金資産合計 52,250百万円 41,377百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △134,325百万円 △115,268百万円
その他 △416百万円 △435百万円

繰延税金負債合計	△134,741百万円 △115,703百万円
繰延税金負債の純額	△82,491百万円 △74,326百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 当連結会計年度 (平成29年3月31日) (平成30年3月31日)

法定実効税率 27.92% -%
(調整)
評価性引当額の増減 △11.30% -%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.46% -%
その他 0.46% -%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.62% -%
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。