マネーパートナーズグループ（8732）の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -8億7000万
- 2009年3月31日
- 59億3100万
- 2009年12月31日 -78.1%
- 12億9900万
- 2010年3月31日
- -7億3100万
- 2010年6月30日
- 25億2800万
- 2010年9月30日 -28.92%
- 17億9700万
- 2010年12月31日 +12.35%
- 20億1900万
- 2011年3月31日 -42.6%
- 11億5900万
- 2011年6月30日
- -2億2300万
- 2011年9月30日
- 3700万
- 2011年12月31日
- -1億6200万
- 2012年3月31日
- 10億1000万
- 2012年6月30日
- -6200万
- 2012年9月30日
- 2900万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 12億400万
- 2013年3月31日
- -7億7400万
- 2013年6月30日
- 5億1300万
- 2013年9月30日 +38.21%
- 7億900万
- 2013年12月31日 -52.89%
- 3億3400万
- 2014年3月31日 +153.29%
- 8億4600万
- 2014年6月30日 -71.04%
- 2億4500万
- 2014年9月30日 +54.69%
- 3億7900万
- 2014年12月31日 +78.63%
- 6億7700万
- 2015年3月31日 +202.36%
- 20億4700万
- 2015年6月30日
- -3億6700万
- 2015年9月30日 -210.35%
- -11億3900万
- 2015年12月31日 -64.79%
- -18億7700万
- 2016年3月31日
- 27億9000万
- 2016年6月30日
- -3000万
- 2016年9月30日
- 23億
- 2016年12月31日 +3%
- 23億6900万
- 2017年3月31日 -6.42%
- 22億1700万
- 2017年6月30日 -39.56%
- 13億4000万
- 2017年9月30日 +46.64%
- 19億6500万
- 2017年12月31日
- -22億4500万
- 2018年3月31日
- -19億3900万
- 2018年6月30日
- 29億8900万
- 2018年9月30日 +17.2%
- 35億300万
- 2018年12月31日 -74.94%
- 8億7800万
- 2019年3月31日 +371.07%
- 41億3600万
- 2019年6月30日 -87.72%
- 5億800万
- 2019年9月30日 +46.65%
- 7億4500万
- 2019年12月31日 +53.56%
- 11億4400万
- 2020年3月31日 -23.08%
- 8億8000万
- 2020年6月30日 -93.52%
- 5700万
- 2020年9月30日
- -11億9000万
- 2020年12月31日 -151.6%
- -29億9400万
- 2021年3月31日
- -15億400万
- 2021年6月30日
- -13億2600万
- 2021年9月30日
- -9億6200万
- 2021年12月31日 -173.49%
- -26億3100万
- 2022年3月31日 -73.81%
- -45億7300万
- 2022年6月30日
- 21億4200万
- 2022年9月30日 +60.41%
- 34億3600万
- 2022年12月31日 -1.54%
- 33億8300万
- 2023年3月31日 +14.72%
- 38億8100万
- 2023年6月30日 -55.17%
- 17億4000万
- 2023年9月30日 +5%
- 18億2700万
- 2023年12月31日 -17.35%
- 15億1000万
- 2024年3月31日 +11.72%
- 16億8700万
- 2024年6月30日 -44.93%
- 9億2900万
- 2024年9月30日 +83.64%
- 17億600万
- 2024年12月31日 -14.89%
- 14億5200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。2024/06/24 14:18
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,687百万円(前期は3,881百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,044百万円、減価償却費410百万円の計上に加え、外国為替取引関連の資産負債が差引725百万円の資金増加要因となったほか、カバー取引に係る金融機関からの保証契約の改定に伴う担保提供預金の減少335百万円が資金増加要因となった一方、マネパカード事業からの撤退に伴い資金移動業関連の資産負債が差引396百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額210百万円、事業撤退損失引当金の減少額106百万円及び未収入金の増加額72百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
