四半期報告書-第13期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

【提出】
2016/08/09 16:10
【資料】
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【項目】
32項目
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預貯金1,024,6921,024,692
①有価証券として取り扱うもの92,00092,000
・その他有価証券92,00092,000
②上記以外932,692932,692
(2)コールローン2,6732,673
(3)買入金銭債権269,668276,5066,838
①有価証券として取り扱うもの268,376275,0096,632
・満期保有目的の債券70,60977,2416,632
・その他有価証券197,767197,767
②上記以外1,2921,497205
(4)金銭の信託525,902573,27647,373
①運用目的の金銭の信託9,4659,465
②満期保有目的の金銭の信託39,43941,0671,627
③責任準備金対応の金銭の信託447,346493,09345,746
④その他の金銭の信託29,65029,650
(5)有価証券10,299,63911,181,763882,123
①売買目的有価証券179,419179,419
②満期保有目的の債券1,438,6251,737,393298,767
③責任準備金対応債券2,618,4123,201,769583,356
④その他有価証券6,063,1816,063,181
(6)貸付金1,766,3001,849,43783,137
①保険約款貸付(*1)134,160150,71816,565
②一般貸付(*1)1,633,7301,698,71966,572
③貸倒引当金(*2)△1,591
資産計13,888,87714,908,3501,019,473
(1)短期社債2,9992,999
(2)社債50,12549,596△528
(3)その他負債中の借入金65,05265,648596
負債計118,177118,24567
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの11,64711,647
(2)ヘッジ会計が適用されているもの41,82943,5161,686
金融派生商品計53,47755,1631,686

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預貯金1,264,9201,264,920
①有価証券として取り扱うもの107,000107,000
・その他有価証券107,000107,000
②上記以外1,157,9201,157,920
(2)コールローン12,95012,950
(3)買入金銭債権257,479264,3656,886
①有価証券として取り扱うもの256,187262,8306,643
・満期保有目的の債券64,33770,9816,643
・その他有価証券191,849191,849
②上記以外1,2921,535242
(4)金銭の信託526,748593,66966,920
①運用目的の金銭の信託8,7638,763
②満期保有目的の金銭の信託34,55537,7883,232
③責任準備金対応の金銭の信託453,983517,67063,687
④その他の金銭の信託29,44529,445
(5)有価証券10,126,20811,230,0811,103,873
①売買目的有価証券150,717150,717
②満期保有目的の債券1,430,6141,802,250371,635
③責任準備金対応債券2,665,9223,398,160732,237
④その他有価証券5,878,9535,878,953
(6)貸付金1,740,4731,831,70891,235
①保険約款貸付(*1)131,889148,74516,864
②一般貸付(*1)1,610,1211,682,96274,370
③貸倒引当金(*2)△1,537
資産計13,928,78015,197,6951,268,914
(1)短期社債2,9992,999
(2)社債50,11749,488△628
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金201,789201,789
(4)その他負債中の借入金64,51265,132620
負債計319,419319,410△8
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの14,10714,107
(2)ヘッジ会計が適用されているもの209,487211,4261,938
金融派生商品計223,595225,5341,938

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において為替予約取引、通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、その時価は、為替予約については管理受託会社から入手した価格を使用し、通貨オプション及び株価指数オプション取引等については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
①保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュフローを生成し、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
②一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュフローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
取引先金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)借入金
元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成28年6月30日)
関連会社株式317272
その他有価証券192,648174,645
非上場株式(*1)(*2)24,51423,968
外国証券(*1)(*2)(*3)155,632138,078
その他の証券(*3)12,50012,598

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について3,569百万円減損処理を行っております。
当四半期連結会計期間において、外国証券について1,031百万円減損処理を行っております。
(*3) その他の証券のうち組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。