四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

【提出】
2019/08/09 16:06
【資料】
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【項目】
39項目
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預貯金824,241824,241
①有価証券として取り扱うもの33,00033,000
・その他有価証券33,00033,000
②上記以外791,241791,241
(2)コールローン1,0371,037
(3)買入金銭債権126,905129,3262,421
①有価証券として取り扱うもの125,789128,0412,251
・満期保有目的の債券33,18235,4342,251
・その他有価証券92,60792,607
②上記以外1,1151,284169
(4)金銭の信託765,481831,44565,963
①運用目的の金銭の信託5,1615,161
②満期保有目的の金銭の信託29,86731,3571,490
③責任準備金対応の金銭の信託669,708734,18264,473
④その他の金銭の信託60,74460,744
(5)有価証券11,547,01712,327,376780,359
①売買目的有価証券50,20450,204
②満期保有目的の債券1,235,1921,453,594218,402
③責任準備金対応債券3,152,6833,714,640561,957
④その他有価証券7,108,9367,108,936
(6)貸付金1,668,7981,722,73453,935
①保険約款貸付(*1)118,989132,52813,547
②一般貸付(*1)1,550,9991,590,20540,388
③貸倒引当金(*2)△1,190
資産計14,933,48015,836,160902,680
(1)短期社債6,0006,000
(2)社債117,035117,704669
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金161,672161,672
(4)その他負債中の借入金45,64445,766121
負債計330,352331,143791
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの11,94211,942
(2)ヘッジ会計が適用されているもの7,8048,676872
金融派生商品計19,74720,619872

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預貯金919,430919,430
①有価証券として取り扱うもの43,00043,000
・その他有価証券43,00043,000
②上記以外876,430876,430
(2)コールローン743743
(3)買入金銭債権129,033131,5042,471
①有価証券として取り扱うもの127,917130,2152,297
・満期保有目的の債券33,19035,4882,297
・その他有価証券94,72694,726
②上記以外1,1151,289174
(4)金銭の信託772,865855,89383,027
①運用目的の金銭の信託5,1655,165
②満期保有目的の金銭の信託29,90532,1642,258
③責任準備金対応の金銭の信託665,004745,77380,769
④その他の金銭の信託72,78972,789
(5)有価証券11,572,48712,430,996858,509
①売買目的有価証券46,35446,354
②満期保有目的の債券1,176,2431,407,371231,128
③責任準備金対応債券3,293,6303,921,011627,381
④その他有価証券7,056,2587,056,258
(6)貸付金1,651,8031,709,36057,557
①保険約款貸付(*1)117,360131,05313,699
②一般貸付(*1)1,535,6411,578,30743,857
③貸倒引当金(*2)△1,198
資産計15,046,36216,047,9281,001,566
(1)短期社債5,9995,999
(2)社債117,027118,0751,047
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金175,307175,307
(4)その他負債中の借入金45,63945,759120
負債計343,974345,1431,168
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの14,23114,231
(2)ヘッジ会計が適用されているもの39,67840,547868
金融派生商品計53,90954,778868

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法によっており、現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託については、当該帳簿価額によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
①保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
②一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、取引先金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)借入金
元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
関連会社株式615557
その他有価証券187,750187,159
非上場株式(*1)(*2)16,82017,215
外国証券(*1)(*2)(*3)149,110146,656
その他の証券(*2)(*3)21,81823,287

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、外国証券について932百万円、その他の証券について200百万円、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当四半期連結会計期間において、外国証券について829百万円、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。