(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注)1及び(注)2を参照ください。)。また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権	130,921	130,999	78
①有価証券として取り扱うもの	127,915	127,912	△2
・満期保有目的の債券	73,342	73,340	△2
・その他有価証券	54,572	54,572	-
②上記以外	3,006	3,086	80
(2)金銭の信託	1,315,540	1,305,398	△10,142
①運用目的の金銭の信託	4,773	4,773	-
②満期保有目的の金銭の信託	30,331	30,162	△168
③責任準備金対応の金銭の信託	1,022,045	1,012,072	△9,973
④その他の金銭の信託	258,390	258,390	-
(3)有価証券	12,409,201	12,706,459	297,257
①売買目的有価証券	46,510	46,510	-
②満期保有目的の債券	905,730	1,036,075	130,345
③責任準備金対応債券	4,546,557	4,713,469	166,912
④その他有価証券	6,910,404	6,910,404	-
(4)貸付金	1,693,169	1,712,179	19,009
①保険約款貸付(*1)	100,044	108,488	8,451
②一般貸付(*1)	1,595,156	1,603,691	10,558
③貸倒引当金(*2)	△2,030	-	-
資産計	15,548,833	15,855,037	306,203
(1)社債	157,000	157,171	171
(2)その他負債中の借入金	67,156	67,097	△59
負債計	224,156	224,269	112
デリバティブ取引(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	509	509	-
(2)ヘッジ会計が適用されているもの(*4)	(172,048)	(171,785)	262
デリバティブ取引計	(171,538)	(171,276)	262

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

			(単位:百万円)
	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権	129,611	128,618	△993
①有価証券として取り扱うもの	126,605	125,551	△1,053
・満期保有目的の債券	73,673	72,619	△1,053
・その他有価証券	52,932	52,932	-
②上記以外	3,006	3,066	60
(2)金銭の信託	1,385,984	1,328,910	△57,073
①運用目的の金銭の信託	4,752	4,752	-
②満期保有目的の金銭の信託	30,369	29,206	△1,162
③責任準備金対応の金銭の信託	1,064,981	1,009,070	△55,910
④その他の金銭の信託	285,880	285,880	-
(3)有価証券	12,241,252	12,321,933	80,681
①売買目的有価証券(*1)	53,978	53,978	-
②満期保有目的の債券	906,923	1,009,066	102,142
③責任準備金対応債券	4,569,593	4,548,132	△21,461
④その他有価証券(*1)	6,710,756	6,710,756	-
(4)貸付金	1,715,423	1,731,197	15,773
①保険約款貸付(*2)	97,964	105,813	7,855
②一般貸付(*2)	1,619,560	1,625,384	7,918
③貸倒引当金(*3)	△2,101	-	-
資産計	15,472,271	15,510,660	38,388
(1)社債	157,000	156,420	△579
(2)その他負債中の借入金	68,818	68,675	△143
負債計	225,818	225,095	△722
デリバティブ取引(*4)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	(5,365)	(5,365)	-
(2)ヘッジ会計が適用されているもの(*5)	(130,931)	(130,731)	200
デリバティブ取引計	(136,297)	(136,097)	200

(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注)1 前連結会計年度において、市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の連結貸借対照表計上 額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (2022年3月31日)
関連会社株式等		156,664
	非上場株式等(*1)	1,112
	組合出資金等(*2)	155,551
その他有価証券		382,260
	非上場株式等(*1)(*3)	41,433
	組合出資金等(*2)(*3)	340,827

(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、1,955百万円減損処理を行っております。
(注)2 当第1四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の四半期連 結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
区分		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
関連会社株式等		103,155
	非上場株式等(*1)	1,109
	組合出資金等(*2)	102,046
その他有価証券		422,581
	非上場株式等(*1)(*3)	35,281
	組合出資金等(*2)(*3)	387,299

(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、時価算定適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、110百万円減損処理を行っております。

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	52,932	1,640	54,572
その他有価証券	-	52,932	1,640	54,572
金銭の信託	4,627	57,744	-	62,371
運用目的の金銭の信託	4,627	145	-	4,773
その他の金銭の信託	-	57,598	-	57,598
有価証券	2,691,075	1,768,752	33,797	4,493,624
その他有価証券	2,691,075	1,768,752	33,797	4,493,624
公社債	323,488	1,234,270	388	1,558,147
国債	302,430	-	-	302,430
地方債	-	47,566	-	47,566
社債	21,058	1,186,703	388	1,208,150
株式	745,326	-	-	745,326
外国証券	1,619,472	534,481	33,409	2,187,363
外国公社債	1,596,186	534,481	33,409	2,164,077
外国株式	23,286	-	-	23,286
その他の証券	2,788	-	-	2,788
デリバティブ取引	484	14,084	-	14,568
通貨関連	-	3,040	-	3,040
金利関連	-	11,043	-	11,043
株式関連	484	-	-	484
資産計	2,696,187	1,893,512	35,437	4,625,137
デリバティブ取引	-	186,107	-	186,107
通貨関連	-	186,107	-	186,107
負債計	-	186,107	-	186,107

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項の経過措置を適用した投資信託等及び主として投資信託で運用する金銭の信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,664,081百万円であります。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	51,308	1,623	52,932
その他有価証券	-	51,308	1,623	52,932
金銭の信託	4,604	286,028	-	290,633
運用目的の金銭の信託	4,604	147	-	4,752
その他の金銭の信託	-	285,880	-	285,880
有価証券	3,118,230	3,113,491	314	6,232,035
売買目的有価証券	-	52,776	-	52,776
外国証券	-	40	-	40
外国その他の証券	-	40	-	40
その他の証券	-	52,735	-	52,735
その他有価証券	3,118,230	3,060,714	314	6,179,259
公社債	342,388	1,118,869	314	1,461,573
国債	309,883	-	-	309,883
地方債	-	47,026	-	47,026
社債	32,505	1,071,842	314	1,104,662
株式	718,666	-	-	718,666
外国証券	1,803,721	1,828,221	-	3,631,943
外国公社債	1,435,100	528,392	-	1,963,492
外国株式	22,609	-	-	22,609
外国その他の証券	346,011	1,299,829	-	1,645,841
その他の証券	253,452	113,623	-	367,075
デリバティブ取引	10	11,748	-	11,759
通貨関連	-	5,501	-	5,501
金利関連	-	6,247	-	6,247
株式関連	10	-	-	10
資産計	3,122,845	3,462,576	1,938	6,587,360
デリバティブ取引	-	148,056	-	148,056
通貨関連	-	148,056	-	148,056
負債計	-	148,056	-	148,056

(*) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表における金額は金融資産532,699百万円であります。