(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	776,510	776,510	─
①有価証券として取り扱うもの	18,000	18,000	─
・その他有価証券	18,000	18,000	─
②上記以外	758,510	758,510	─
(2)コールローン	10,539	10,539	─
(3)買入金銭債権	117,578	120,140	2,561
①有価証券として取り扱うもの	116,405	118,799	2,393
・満期保有目的の債券	33,332	35,726	2,393
・その他有価証券	83,072	83,072	─
②上記以外	1,172	1,340	167
(4)金銭の信託	685,819	723,322	37,502
①運用目的の金銭の信託	5,312	5,312	─
②満期保有目的の金銭の信託	38,291	38,443	151
③責任準備金対応の金銭の信託	605,469	642,820	37,351
④その他の金銭の信託	36,745	36,745	─
(5)有価証券	11,194,328	11,874,881	680,553
①売買目的有価証券	64,079	64,079	─
②満期保有目的の債券	1,253,563	1,458,766	205,203
③責任準備金対応債券	2,930,644	3,405,994	475,350
④その他有価証券	6,946,040	6,946,040	─
(6)貸付金	1,647,361	1,700,288	52,926
①保険約款貸付(*1)	122,143	136,005	13,869
②一般貸付(*1)	1,526,456	1,564,282	39,056
③貸倒引当金(*2)	△1,238	─	─
資産計	14,432,137	15,205,681	773,544
(1)短期社債	6,000	6,000	─
(2)社債	87,065	87,882	817
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金	109,943	109,943	─
(4)その他負債中の借入金	75,072	75,244	172
負債計	278,081	279,070	989
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	8,723	8,723	─
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	33,438	34,331	892
金融派生商品計	42,162	43,054	892

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

			(単位:百万円)
	四半期連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	768,095	768,095	─
①有価証券として取り扱うもの	18,000	18,000	─
・その他有価証券	18,000	18,000	─
②上記以外	750,095	750,095	─
(2)コールローン	909	909	─
(3)買入金銭債権	122,947	125,242	2,295
①有価証券として取り扱うもの	121,832	123,967	2,134
・満期保有目的の債券	31,822	33,957	2,134
・その他有価証券	90,009	90,009	─
②上記以外	1,115	1,275	160
(4)金銭の信託	743,150	789,331	46,181
①運用目的の金銭の信託	5,232	5,232	─
②満期保有目的の金銭の信託	29,828	30,193	365
③責任準備金対応の金銭の信託	660,306	706,122	45,815
④その他の金銭の信託	47,783	47,783	─
(5)有価証券	11,301,272	11,970,286	669,013
①売買目的有価証券	50,363	50,363	─
②満期保有目的の債券	1,243,996	1,441,599	197,602
③責任準備金対応債券	3,057,743	3,529,155	471,411
④その他有価証券	6,949,168	6,949,168	─
(6)貸付金	1,668,683	1,720,214	51,531
①保険約款貸付(*1)	120,294	133,772	13,485
②一般貸付(*1)	1,549,595	1,586,442	38,046
③貸倒引当金(*2)	△1,206	─	─
資産計	14,605,057	15,374,079	769,021
(1)短期社債	6,000	6,000	─
(2)社債	117,042	117,363	320
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金	153,950	153,950	─
(4)その他負債中の借入金	46,283	46,379	96
負債計	323,276	323,693	416
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	11,018	11,018	─
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	56,644	57,465	820
金融派生商品計	67,662	68,483	820

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法により、現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託については、当該帳簿価額によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において為替予約取引、通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価は、為替予約取引については管理受託会社から入手した価格等を使用し、通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
①保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
②一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、取引先金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)借入金
元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
関連会社株式		410	605
その他有価証券		182,294	191,701
	非上場株式(*1)(*2)	19,523	19,519
	外国証券(*1)(*2)(*3)	145,140	152,765
	その他の証券(*2)(*3)	17,630	19,416

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、外国証券について5,818百万円、その他の証券について369百万円減損処理を行っております。当四半期連結会計期間において、外国証券について2,009百万円、その他の証券について171百万円、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。