四半期報告書-第11期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	378,331	378,331	─
①有価証券として取り扱うもの	63,000	63,000	─
・その他有価証券	63,000	63,000	─
②上記以外	315,331	315,331	─
(2)コールローン	187,600	187,600	─
(3)買入金銭債権	451,083	456,941	5,858
①有価証券として取り扱うもの	449,674	455,444	5,769
・満期保有目的の債券	93,291	99,061	5,769
・その他有価証券	356,382	356,382	─
②上記以外	1,408	1,497	88
(4)金銭の信託	213,608	214,632	1,023
①運用目的の金銭の信託	14,689	14,689	─
②満期保有目的の金銭の信託	11,502	11,504	2
③責任準備金対応の金銭の信託	183,362	184,383	1,021
④その他の金銭の信託	4,053	4,053	─
(5)有価証券	9,876,741	10,170,722	293,980
①売買目的有価証券	608,247	608,247	─
②満期保有目的の債券	1,497,303	1,609,087	111,783
③責任準備金対応債券	2,558,611	2,740,808	182,197
④その他有価証券	5,212,578	5,212,578	─
(6)貸付金	1,876,501	1,939,924	63,422
①保険約款貸付(*1)	148,142	163,758	15,624
②一般貸付(*1)	1,730,332	1,776,166	47,797
③貸倒引当金(*2)	△1,972	─	─
資産計	12,983,866	13,348,151	364,285
(1)短期社債	2,999	2,999	─
(2)社債	65,100	65,497	397
(3)その他負債中の借入金	116,042	116,659	617
負債計	184,141	185,156	1,014
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	1,026	1,026	─
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	(33,560)	(32,629)	930
金融派生商品計	(32,533)	(31,603)	930

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	405,723	405,723	─
①有価証券として取り扱うもの	58,100	58,100	─
・その他有価証券	58,100	58,100	─
②上記以外	347,623	347,623	─
(2)コールローン	234,400	234,400	─
(3)買入金銭債権	358,001	364,203	6,202
①有価証券として取り扱うもの	356,650	362,745	6,095
・満期保有目的の債券	87,168	93,263	6,095
・その他有価証券	269,481	269,481	─
②上記以外	1,350	1,458	107
(4)金銭の信託	330,088	334,798	4,710
①運用目的の金銭の信託	11,364	11,364	─
②満期保有目的の金銭の信託	17,807	17,809	1
③責任準備金対応の金銭の信託	293,401	298,110	4,708
④その他の金銭の信託	7,514	7,514	─
(5)有価証券	10,325,339	10,688,576	363,237
①売買目的有価証券	467,643	467,643	─
②満期保有目的の債券	1,522,202	1,654,201	131,999
③責任準備金対応債券	2,673,569	2,904,807	231,237
④その他有価証券	5,661,924	5,661,924	─
(6)貸付金	1,868,375	1,934,813	66,438
①保険約款貸付(*1)	142,724	157,870	15,153
②一般貸付(*1)	1,727,485	1,776,942	51,284
③貸倒引当金(*2)	△1,835	─	─
資産計	13,521,927	13,962,515	440,587
(1)短期社債	2,999	2,999	─
(2)社債	65,100	65,445	345
(3)その他負債中の借入金	97,767	98,237	470
負債計	165,866	166,682	815
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	(2,107)	(2,107)	─
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	(97,326)	(96,376)	950
金融派生商品計	(99,433)	(98,483)	950

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法によっております。
また、上記以外に、運用目的の金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、いずれの取引も、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
① 保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュフローを生成し、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
② 一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュフローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)借入金
元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
関連会社株式		272	275
その他有価証券		334,266	228,888
	非上場株式(*1)(*2)	124,441	24,432
	外国証券(*1)(*3)	193,528	190,248
	その他の証券(*3)	16,297	14,206

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について1,369百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について267百万円減損処理を行っております。
(*3) その他の証券のうち組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。