四半期報告書-第12期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	334,191	334,191	─
①有価証券として取り扱うもの	56,400	56,400	─
・その他有価証券	56,400	56,400	─
②上記以外	277,791	277,791	─
(2)コールローン	329,876	329,876	─
(3)買入金銭債権	339,927	345,969	6,042
①有価証券として取り扱うもの	338,576	344,488	5,911
・満期保有目的の債券	82,471	88,383	5,911
・その他有価証券	256,104	256,104	─
②上記以外	1,350	1,481	130
(4)金銭の信託	437,622	449,825	12,203
①運用目的の金銭の信託	9,260	9,260	─
②満期保有目的の金銭の信託	22,610	22,595	△14
③責任準備金対応の金銭の信託	396,372	408,590	12,218
④その他の金銭の信託	9,379	9,379	─
(5)有価証券	10,630,470	11,115,030	484,559
①売買目的有価証券	339,849	339,849	─
②満期保有目的の債券	1,540,385	1,711,373	170,987
③責任準備金対応債券	2,687,767	3,001,339	313,572
④その他有価証券	6,062,467	6,062,467	─
(6)貸付金	1,862,049	1,929,785	67,736
①保険約款貸付(*1)	139,295	154,470	15,183
②一般貸付(*1)	1,724,542	1,775,315	52,553
③貸倒引当金(*2)	△1,788	─	─
資産計	13,934,137	14,504,679	570,541
(1)短期社債	2,999	2,999	─
(2)社債	51,100	51,392	292
(3)その他負債中の借入金	81,198	81,679	481
負債計	135,297	136,071	773
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	9,502	9,502	─
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	(40,495)	(39,683)	812
金融派生商品計	(30,993)	(30,180)	812

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	358,697	358,697	─
①有価証券として取り扱うもの	60,700	60,700	─
・その他有価証券	60,700	60,700	─
②上記以外	297,997	297,997	─
(2)コールローン	318,390	318,390	─
(3)買入金銭債権	336,198	341,795	5,597
①有価証券として取り扱うもの	334,905	340,371	5,465
・満期保有目的の債券	76,938	82,403	5,465
・その他有価証券	257,967	257,967	─
②上記以外	1,292	1,424	132
(4)金銭の信託	480,230	493,878	13,647
①運用目的の金銭の信託	9,363	9,363	─
②満期保有目的の金銭の信託	28,112	28,099	△13
③責任準備金対応の金銭の信託	431,874	445,535	13,660
④その他の金銭の信託	10,880	10,880	─
(5)有価証券	10,420,698	10,899,239	478,541
①売買目的有価証券	258,434	258,434	─
②満期保有目的の債券	1,474,535	1,642,198	167,663
③責任準備金対応債券	2,690,981	3,001,859	310,878
④その他有価証券	5,996,746	5,996,746	─
(6)貸付金	1,820,318	1,890,732	70,414
①保険約款貸付(*1)	136,488	151,757	15,277
②一般貸付(*1)	1,685,463	1,738,974	55,136
③貸倒引当金(*2)	△1,633	─	─
資産計	13,734,533	14,302,733	568,200
(1)短期社債	2,999	2,999	─
(2)社債	50,140	50,670	530
(3)その他負債中の借入金	65,399	65,795	395
負債計	118,538	119,464	925
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	5,005	5,005	─
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	21,519	22,458	939
金融派生商品計	26,525	27,464	939

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法によっております。
また、上記以外に、運用目的の金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、いずれの取引も、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
① 保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュフローを生成し、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
② 一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュフローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
取引先金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)借入金
元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
関連会社株式		306	303
その他有価証券		216,621	219,758
	非上場株式(*1)(*2)	16,570	24,574
	外国証券(*1)(*3)	187,004	181,678
	その他の証券(*3)	13,047	13,506

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について1,047百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について736百万円減損処理を行っております。
(*3) その他の証券のうち組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。