四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/26 16:03
【資料】
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【項目】
106項目
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預貯金861,770861,770-
①有価証券として取り扱うもの65,50065,500-
・その他有価証券65,50065,500-
②上記以外796,270796,270-
(2)コールローン35,66935,669-
(3)買入金銭債権135,313137,6002,286
①有価証券として取り扱うもの131,756133,9052,148
・満期保有目的の債券49,18651,3352,148
・その他有価証券82,57082,570-
②上記以外3,5573,694137
(4)金銭の信託970,6221,059,71989,096
①運用目的の金銭の信託5,1735,173-
②満期保有目的の金銭の信託30,02231,7671,745
③責任準備金対応の金銭の信託615,739703,09087,351
④その他の金銭の信託319,687319,687-
(5)有価証券11,800,21912,520,770720,550
①売買目的有価証券26,41926,419-
②満期保有目的の債券1,048,1281,251,165203,036
③責任準備金対応債券3,674,0534,191,567517,514
④その他有価証券7,051,6177,051,617-
(6)貸付金1,696,3471,738,68242,334
①保険約款貸付(*1)126,925140,55013,633
②一般貸付(*1)1,570,6131,598,13228,701
③貸倒引当金(*2)△1,191--
資産計15,499,94316,354,212854,269
(1)短期社債5,9995,999-
(2)社債187,005186,467△537
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金389,338389,338-
(4)その他負債中の借入金48,95748,98629
負債計631,300630,792△508
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの16,99716,997-
(2)ヘッジ会計が適用されているもの(8,141)(7,494)646
金融派生商品計8,8569,502646

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預貯金961,586961,586-
①有価証券として取り扱うもの66,00066,000-
・その他有価証券66,00066,000-
②上記以外895,586895,586-
(2)コールローン55,84655,846-
(3)買入金銭債権158,527160,6352,108
①有価証券として取り扱うもの156,029158,0051,976
・満期保有目的の債券76,46978,4451,976
・その他有価証券79,56079,560-
②上記以外2,4982,630131
(4)金銭の信託1,043,7911,135,00491,213
①運用目的の金銭の信託5,0235,023-
②満期保有目的の金銭の信託30,09831,2401,142
③責任準備金対応の金銭の信託619,581709,65290,071
④その他の金銭の信託389,088389,088-
(5)有価証券12,157,99812,778,154620,155
①売買目的有価証券28,59328,593-
②満期保有目的の債券1,052,0381,237,066185,027
③責任準備金対応債券3,837,1994,272,327435,127
④その他有価証券7,240,1677,240,167-
(6)貸付金1,746,0761,787,49041,413
①保険約款貸付(*1)159,009173,58314,585
②一般貸付(*1)1,588,5611,613,90726,828
③貸倒引当金(*2)△1,494--
資産計16,123,82716,878,718754,890
(1)短期社債4,9994,999-
(2)社債157,000157,774774
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金626,421626,421-
(4)その他負債中の借入金47,88347,91026
負債計836,304837,105801
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの19,02319,023-
(2)ヘッジ会計が適用されているもの3,0423,645603
金融派生商品計22,06522,669603

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法により、現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託については、当該帳簿価額によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、その時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
① 保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
② 一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)借入金
元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2020年3月31日)
当中間連結会計期間
(2020年9月30日)
関連会社株式1,087174,924
その他有価証券220,198220,684
非上場株式(*1)(*2)17,07116,707
外国証券(*1)(*2)(*3)176,102177,027
その他の証券(*2)(*3)27,02326,949

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、外国証券について1,390百万円、その他の証券について105百万円、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、外国証券について1,080百万円、非上場株式について371百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。

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