四半期報告書-第14期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	862,425	862,425	─
①有価証券として取り扱うもの	33,000	33,000	─
・その他有価証券	33,000	33,000	─
②上記以外	829,425	829,425	─
(2)コールローン	11,302	11,302	─
(3)買入金銭債権	141,242	145,443	4,200
①有価証券として取り扱うもの	135,509	139,537	4,027
・満期保有目的の債券	51,368	55,396	4,027
・その他有価証券	84,140	84,140	─
②上記以外	5,732	5,905	172
(4)金銭の信託	583,476	614,417	30,941
①運用目的の金銭の信託	6,195	6,195	─
②満期保有目的の金銭の信託	38,634	38,135	△499
③責任準備金対応の金銭の信託	509,621	541,061	31,440
④その他の金銭の信託	29,025	29,025	─
(5)有価証券	10,826,151	11,522,845	696,693
①売買目的有価証券	88,799	88,799	─
②満期保有目的の債券	1,409,025	1,649,993	240,967
③責任準備金対応債券	2,735,848	3,191,574	455,726
④その他有価証券	6,592,477	6,592,477	─
(6)貸付金	1,683,760	1,750,504	66,744
①保険約款貸付(*1)	127,553	142,389	14,843
②一般貸付(*1)	1,557,565	1,608,114	51,900
③貸倒引当金(*2)	△1,358	─	─
資産計	14,108,359	14,906,938	798,578
(1)短期社債	2,999	2,999	─
(2)社債	50,095	51,046	951
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金	114,804	114,804	─
(4)その他負債中の借入金	64,603	64,935	332
負債計	232,502	233,786	1,283
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	9,761	9,761	─
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	(29,942)	(28,816)	1,126
金融派生商品計	(20,181)	(19,055)	1,126

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	664,887	664,887	─
①有価証券として取り扱うもの	18,000	18,000	─
・その他有価証券	18,000	18,000	─
②上記以外	646,887	646,887	─
(2)コールローン	10,582	10,582	─
(3)買入金銭債権	127,369	131,075	3,705
①有価証券として取り扱うもの	121,696	125,232	3,535
・満期保有目的の債券	45,804	49,339	3,535
・その他有価証券	75,892	75,892	─
②上記以外	5,672	5,842	169
(4)金銭の信託	651,022	680,475	29,452
①運用目的の金銭の信託	5,445	5,445	─
②満期保有目的の金銭の信託	38,482	37,979	△502
③責任準備金対応の金銭の信託	575,707	605,662	29,954
④その他の金銭の信託	31,387	31,387	─
(5)有価証券	11,216,237	11,897,994	681,756
①売買目的有価証券	74,907	74,907	─
②満期保有目的の債券	1,389,801	1,623,862	234,060
③責任準備金対応債券	2,849,382	3,297,079	447,696
④その他有価証券	6,902,145	6,902,145	─
(6)貸付金	1,687,290	1,745,062	57,771
①保険約款貸付(*1)	124,131	138,196	14,072
②一般貸付(*1)	1,564,439	1,606,866	43,699
③貸倒引当金(*2)	△1,279	─	─
資産計	14,357,389	15,130,076	772,686
(1)短期社債	6,000	6,000	─
(2)社債	50,080	50,655	575
(3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金	120,623	120,623	─
(4)その他負債中の借入金	62,059	62,254	195
負債計	238,762	239,533	770
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	8,763	8,763	─
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	(83,551)	(82,543)	1,007
金融派生商品計	(74,788)	(73,780)	1,007

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法により、現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託については、当該帳簿価額によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
① 保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
② 一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
取引先金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)借入金
元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
関連会社株式		350	401
その他有価証券		175,450	183,351
	非上場株式(*1)	19,290	19,469
	外国証券(*1)(*2)(*3)	142,135	149,551
	その他の証券(*2)(*3)	14,025	14,329

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、外国証券について273百万円、その他の証券について101百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、外国証券について3,697百万円、その他の証券について22百万円減損処理を行っております。
(*3) その他の証券のうち組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。