四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)及び(注2)を参照ください。)。また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権	130,921	130,999	78
①有価証券として取り扱うもの	127,915	127,912	△2
・満期保有目的の債券	73,342	73,340	△2
・その他有価証券	54,572	54,572	-
②上記以外	3,006	3,086	80
(2)金銭の信託	1,315,540	1,305,398	△10,142
①運用目的の金銭の信託	4,773	4,773	-
②満期保有目的の金銭の信託	30,331	30,162	△168
③責任準備金対応の金銭の信託	1,022,045	1,012,072	△9,973
④その他の金銭の信託	258,390	258,390	-
(3)有価証券	12,409,201	12,706,459	297,257
①売買目的有価証券	46,510	46,510	-
②満期保有目的の債券	905,730	1,036,075	130,345
③責任準備金対応債券	4,546,557	4,713,469	166,912
④その他有価証券	6,910,404	6,910,404	-
(4)貸付金	1,693,169	1,712,179	19,009
①保険約款貸付(*1)	100,044	108,488	8,451
②一般貸付(*1)	1,595,156	1,603,691	10,558
③貸倒引当金(*2)	△2,030	-	-
資産計	15,548,833	15,855,037	306,203
(1)社債	157,000	157,171	171
(2)その他負債中の借入金	67,156	67,097	△59
負債計	224,156	224,269	112
デリバティブ取引(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	509	509	-
(2)ヘッジ会計が適用されているもの(*4)	(172,048)	(171,785)	262
デリバティブ取引計	(171,538)	(171,276)	262

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権	127,981	126,633	△1,348
①有価証券として取り扱うもの	125,094	123,697	△1,397
・満期保有目的の債券	73,529	72,131	△1,397
・その他有価証券	51,565	51,565	-
②上記以外	2,887	2,936	49
(2)金銭の信託	1,346,552	1,271,549	△75,002
①運用目的の金銭の信託	4,744	4,744	-
②満期保有目的の金銭の信託	30,407	28,775	△1,631
③責任準備金対応の金銭の信託	1,034,815	961,444	△73,371
④その他の金銭の信託	276,584	276,584	-
(3)有価証券	11,919,808	11,886,366	△33,441
①売買目的有価証券(*1)	59,083	59,083	-
②満期保有目的の債券	904,582	990,433	85,850
③責任準備金対応債券	4,570,568	4,451,276	△119,291
④その他有価証券(*1)	6,385,573	6,385,573	-
(4)貸付金	1,718,075	1,731,642	13,567
①保険約款貸付(*2)	98,838	106,411	7,579
②一般貸付(*2)	1,621,324	1,625,230	5,987
③貸倒引当金(*3)	△2,088	-	-
資産計	15,112,416	15,016,192	△96,224
(1)社債	157,000	156,071	△928
(2)その他負債中の借入金	71,383	71,278	△104
負債計	228,383	227,350	△1,033
デリバティブ取引(*4)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	(5,894)	(5,894)	-
(2)ヘッジ会計が適用されているもの(*5)	(84,982)	(84,792)	189
デリバティブ取引計	(90,876)	(90,687)	189

(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含まれております。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)前連結会計年度において、市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (2022年3月31日)
関連会社株式等		156,664
	非上場株式等(*1)	1,112
	組合出資金等(*2)	155,551
その他有価証券		382,260
	非上場株式等(*1)(*3)	41,433
	組合出資金等(*2)(*3)	340,827

(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、1,955百万円減損処理を行っております。
(注2)当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
区分		当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
関連会社株式等		23,203
	非上場株式等(*1)	1,214
	組合出資金等(*2)	21,988
その他有価証券		444,238
	非上場株式等(*1)(*3)	35,633
	組合出資金等(*2)(*3)	408,605

(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、時価算定適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式等及び組合出資金等について、593百万円減損処理を行っております。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	52,932	1,640	54,572
その他有価証券	-	52,932	1,640	54,572
金銭の信託	4,627	57,744	-	62,371
運用目的の金銭の信託	4,627	145	-	4,773
その他の金銭の信託	-	57,598	-	57,598
有価証券	2,691,075	1,768,752	33,797	4,493,624
その他有価証券	2,691,075	1,768,752	33,797	4,493,624
公社債	323,488	1,234,270	388	1,558,147
国債	302,430	-	-	302,430
地方債	-	47,566	-	47,566
社債	21,058	1,186,703	388	1,208,150
株式	745,326	-	-	745,326
外国証券	1,619,472	534,481	33,409	2,187,363
外国公社債	1,596,186	534,481	33,409	2,164,077
外国株式	23,286	-	-	23,286
その他の証券	2,788	-	-	2,788
デリバティブ取引	484	14,084	-	14,568
通貨関連	-	3,040	-	3,040
金利関連	-	11,043	-	11,043
株式関連	484	-	-	484
資産計	2,696,187	1,893,512	35,437	4,625,137
デリバティブ取引	-	186,107	-	186,107
通貨関連	-	186,107	-	186,107
負債計	-	186,107	-	186,107

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項の経過措置を適用した投資信託等及び主として投資信託で運用する金銭の信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,664,081百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	49,978	1,586	51,565
その他有価証券	-	49,978	1,586	51,565
金銭の信託	4,595	276,734	-	281,329
運用目的の金銭の信託	4,595	149	-	4,744
その他の金銭の信託	-	276,584	-	276,584
有価証券	2,863,990	3,013,870	243	5,878,104
売買目的有価証券	-	58,010	-	58,010
外国証券	-	49	-	49
外国その他の証券	-	49	-	49
その他の証券	-	57,960	-	57,960
その他有価証券	2,863,990	2,955,860	243	5,820,094
公社債	410,584	1,017,663	243	1,428,492
国債	361,558	-	-	361,558
地方債	-	43,761	-	43,761
社債	49,026	973,901	243	1,023,171
株式	674,338	-	-	674,338
外国証券	1,519,995	1,831,305	-	3,351,300
外国公社債	1,150,860	485,554	-	1,636,415
外国株式	23,367	-	-	23,367
外国その他の証券	345,767	1,345,751	-	1,691,518
その他の証券	259,071	106,890	-	365,962
デリバティブ取引	16	15,998	-	16,015
通貨関連	-	10,062	-	10,062
金利関連	-	5,935	-	5,935
株式関連	16	-	-	16
資産計	2,868,602	3,356,582	1,830	6,227,014
デリバティブ取引	-	106,892	-	106,892
通貨関連	-	106,892	-	106,892
負債計	-	106,892	-	106,892

(*) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	73,340	3,086	76,427
満期保有目的の債券	-	73,340	-	73,340
有価証券として取り扱うもの以外	-	-	3,086	3,086
金銭の信託	1,042,234	-	-	1,042,234
満期保有目的の金銭の信託	30,162	-	-	30,162
責任準備金対応の金銭の信託	1,012,072	-	-	1,012,072
有価証券	4,001,957	1,746,512	1,074	5,749,544
満期保有目的の債券	799,233	235,768	1,074	1,036,075
公社債	799,233	209,570	-	1,008,803
国債	799,233	-	-	799,233
地方債	-	52,703	-	52,703
社債	-	156,867	-	156,867
外国証券	-	26,197	1,074	27,271
外国公社債	-	26,197	1,074	27,271
責任準備金対応債券	3,202,724	1,510,744	-	4,713,469
公社債	3,160,426	1,498,704	-	4,659,131
国債	3,160,426	-	-	3,160,426
地方債	-	322,860	-	322,860
社債	-	1,175,844	-	1,175,844
外国証券	42,297	12,039	-	54,337
外国公社債	42,297	12,039	-	54,337
貸付金	-	-	1,712,179	1,712,179
保険約款貸付	-	-	108,488	108,488
一般貸付	-	-	1,603,691	1,603,691
デリバティブ取引	-	262	-	262
金利関連	-	262	-	262
資産計	5,044,192	1,820,116	1,716,340	8,580,649
社債	-	120,150	37,021	157,171
その他負債中の借入金	-	13,395	53,702	67,097
負債計	-	133,545	90,723	224,269

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	72,131	2,936	75,068
満期保有目的の債券	-	72,131	-	72,131
有価証券として取り扱うもの以外	-	-	2,936	2,936
金銭の信託	990,219	-	-	990,219
満期保有目的の金銭の信託	28,775	-	-	28,775
責任準備金対応の金銭の信託	961,444	-	-	961,444
有価証券	3,812,012	1,629,696	-	5,441,709
満期保有目的の債券	766,143	224,289	-	990,433
公社債	765,473	198,442	-	963,916
国債	765,473	-	-	765,473
地方債	-	50,260	-	50,260
社債	-	148,182	-	148,182
外国証券	670	25,846	-	26,516
外国公社債	670	25,846	-	26,516
責任準備金対応債券	3,045,869	1,405,407	-	4,451,276
公社債	3,017,142	1,398,624	-	4,415,767
国債	3,017,142	-	-	3,017,142
地方債	-	306,560	-	306,560
社債	-	1,092,064	-	1,092,064
外国証券	28,726	6,782	-	35,509
外国公社債	28,726	6,782	-	35,509
貸付金	-	-	1,731,642	1,731,642
保険約款貸付	-	-	106,411	106,411
一般貸付	-	-	1,625,230	1,625,230
デリバティブ取引	-	189	-	189
金利関連	-	189	-	189
資産計	4,802,232	1,702,018	1,734,578	8,238,830
社債	-	119,060	37,011	156,071
その他負債中の借入金	-	13,317	57,960	71,278
負債計	-	132,377	94,972	227,350

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としております。貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価の算定はデリバティブ取引の方法によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は、「金銭の信託関係」注記を参照ください。
有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できるものはレベル1、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
貸付金
①保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
②一般貸付
変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
社債
市場における相場価格又は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び当社の信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、市場における相場価格を利用できるものはレベル2の時価、そうでない場合には当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察可能な場合にはレベル2の時価、そうでない場合にはレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
(1)為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
買入金銭債権	割引現在価値法	割引率	1.53%～1.73%	1.62%
有価証券(公社債)	割引現在価値法	割引率	0.58%～0.58%	0.58%

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
買入金銭債権	割引現在価値法	割引率	1.59%～1.59%	1.59%
有価証券(公社債)	割引現在価値法	割引率	0.50%～0.50%	0.50%

(2)期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	買入金銭債権	公社債	外国証券	合計
期首残高	1,877	726	-	2,603
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益	△0	△0	-	△1
損益に計上(*1)	-	0	-	0
その他の包括利益に計上(*2)	△0	△1	-	△2
購入、売却、発行及び決済の純額	△235	△337	-	△573
レベル3の時価への振替(*3)	-	-	33,409	33,409
レベル3の時価からの振替	-	-	-	-
期末残高	1,640	388	33,409	35,437
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	-	-	-	-

(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に活用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

				(単位:百万円)
	買入金銭債権	公社債	外国証券	合計
期首残高	1,640	388	33,409	35,437
当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益	△5	0	2,601	2,595
損益に計上(*1)	-	0	5,176	5,176
その他の包括利益に計上(*2)	△5	△0	△2,574	△2,580
購入、売却、発行及び決済の純額	△47	△144	△5,191	△5,383
レベル3の時価への振替	-	-	-	-
レベル3の時価からの振替(*3)	-	-	△30,818	△30,818
中間期末残高	1,586	243	-	1,830
当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	-	-	-	-

(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に活用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(3)時価評価のプロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
3 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託について
は、2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。当該投資信託の中間連結貸
借対照表における金額は金融資産566,552百万円であります。
(1)投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から中間期末残高への調整表
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
	売買目的有価証券		その他有価証券		合計
	外国その他の証券		外国その他の証券
期首残高	1,321		419,087		420,409
当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益	△175		67,576		67,401
損益に計上(*1)	△175		37,313		37,137
その他の包括利益に計上(*2)	-		30,263		30,263
購入、売却及び償還の純額	△72		17,933		17,860
投資信託の基準価額を時価と みなすこととした額	-		-		-
投資信託の基準価額を時価と みなさないこととした額	-		-		-
中間期末残高	1,073		504,597		505,670
当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)	△153		7,586		7,433

(*1) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)
		売買目的有価証券	その他有価証券	合計
		外国その他の証券	外国その他の証券
解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの		1,073	473,511	474,584
上記以外		-	31,086	31,086
合計		1,073	504,597	505,670

(3)投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から中間期末残高への調整表
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
	その他有価証券				合計
	外国その他の証券		その他の証券
期首残高	6,554		51,212		57,767
当中間連結会計期間の損益又は その他の包括利益	1,836		583		2,419
損益に計上	-		-		-
その他の包括利益に計上(*)	1,836		583		2,419
購入、売却及び償還の純額	-		694		694
投資信託の基準価額を時価と みなすこととした額	-		-		-
投資信託の基準価額を時価と みなさないこととした額	-		-		-
中間期末残高	8,391		52,490		60,882
当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益	-		-		-

(*) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。