四半期報告書-第13期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	1,024,692	1,024,692	─
①有価証券として取り扱うもの	92,000	92,000	─
・その他有価証券	92,000	92,000	─
②上記以外	932,692	932,692	─
(2)コールローン	2,673	2,673	─
(3)買入金銭債権	269,668	276,506	6,838
①有価証券として取り扱うもの	268,376	275,009	6,632
・満期保有目的の債券	70,609	77,241	6,632
・その他有価証券	197,767	197,767	─
②上記以外	1,292	1,497	205
(4)金銭の信託	525,902	573,276	47,373
①運用目的の金銭の信託	9,465	9,465	─
②満期保有目的の金銭の信託	39,439	41,067	1,627
③責任準備金対応の金銭の信託	447,346	493,093	45,746
④その他の金銭の信託	29,650	29,650	─
(5)有価証券	10,299,639	11,181,763	882,123
①売買目的有価証券	179,419	179,419	─
②満期保有目的の債券	1,438,625	1,737,393	298,767
③責任準備金対応債券	2,618,412	3,201,769	583,356
④その他有価証券	6,063,181	6,063,181	─
(6)貸付金	1,766,300	1,849,437	83,137
①保険約款貸付(*1)	134,160	150,718	16,565
②一般貸付(*1)	1,633,730	1,698,719	66,572
③貸倒引当金(*2)	△1,591	─	─
資産計	13,888,877	14,908,350	1,019,473
(1)短期社債	2,999	2,999	─
(2)社債	50,125	49,596	△528
(3)その他負債中の借入金	65,052	65,648	596
負債計	118,177	118,245	67
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	11,647	11,647	─
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	41,829	43,516	1,686
金融派生商品計	53,477	55,163	1,686

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預貯金	909,736	909,736	─
①有価証券として取り扱うもの	79,000	79,000	─
・その他有価証券	79,000	79,000	─
②上記以外	830,736	830,736	─
(2)コールローン	19,523	19,523	─
(3)買入金銭債権	172,386	178,140	5,754
①有価証券として取り扱うもの	171,153	176,698	5,545
・満期保有目的の債券	58,766	64,311	5,545
・その他有価証券	112,387	112,387	─
②上記以外	1,232	1,441	208
(4)金銭の信託	541,638	592,046	50,408
①運用目的の金銭の信託	7,626	7,626	─
②満期保有目的の金銭の信託	38,012	39,601	1,589
③責任準備金対応の金銭の信託	466,876	515,695	48,818
④その他の金銭の信託	29,122	29,122	─
(5)有価証券	10,514,806	11,418,915	904,109
①売買目的有価証券	139,618	139,618	─
②満期保有目的の債券	1,421,003	1,729,218	308,215
③責任準備金対応債券	2,637,829	3,233,723	595,893
④その他有価証券	6,316,356	6,316,356	─
(6)貸付金	1,744,628	1,825,655	81,026
①保険約款貸付(*1)	131,305	147,471	16,174
②一般貸付(*1)	1,614,826	1,678,183	64,851
③貸倒引当金(*2)	△1,503	─	─
資産計	13,902,719	14,944,017	1,041,298
(1)短期社債	2,999	2,999	─
(2)社債	50,110	50,156	46
(3)その他負債中の借入金	64,683	65,209	525
負債計	117,793	118,365	572
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	13,574	13,574	─
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	110,968	112,701	1,733
金融派生商品計	124,542	126,275	1,733

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において為替予約取引、通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、その時価は、為替予約については管理受託会社から入手した価格等を使用し、通貨オプション及び株価指数オプション取引等については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
① 保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュフローを生成し、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
② 一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュフローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
取引先金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)借入金
元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
関連会社株式		317	272
その他有価証券		192,648	171,049
	非上場株式(*1)(*2)	24,514	23,964
	外国証券(*1)(*2)(*3)	155,632	135,023
	その他の証券(*2)(*3)	12,500	12,061

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について3,569百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、外国証券について139百万円、その他の証券について9百万円減損処理を行っております。
(*3) その他の証券のうち組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。