四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません。((注1)及び(注2)を参照ください。)また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入保証金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権	126,192	127,601	1,409
①有価証券として取り扱うもの	122,832	124,128	1,296
・満期保有目的の債券	63,208	64,504	1,296
・その他有価証券	59,624	59,624	-
②上記以外	3,360	3,472	112
(2)金銭の信託	1,132,161	1,187,602	55,441
①運用目的の金銭の信託	4,840	4,840	-
②満期保有目的の金銭の信託	30,176	30,951	774
③責任準備金対応の金銭の信託	694,770	749,437	54,666
④その他の金銭の信託	402,372	402,372	-
(3)有価証券	12,585,841	13,123,463	537,622
①売買目的有価証券	30,105	30,105	-
②満期保有目的の債券	1,014,956	1,184,092	169,136
③責任準備金対応債券	4,079,227	4,447,712	368,485
④その他有価証券	7,461,552	7,461,552	-
(4)貸付金	1,731,960	1,761,690	29,730
①保険約款貸付(*1)	105,944	115,706	9,768
②一般貸付(*1)	1,628,733	1,645,984	19,961
③貸倒引当金(*2)	△2,717	-	-
資産計	15,576,155	16,200,358	624,202
(1)社債	157,000	157,158	158
(2)その他負債中の借入金	46,921	46,959	37
負債計	203,921	204,117	195
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	6,645	6,645	-
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	(113,021)	(112,510)	511
金融派生商品計	(106,375)	(105,864)	511

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権	130,982	132,580	1,598
①有価証券として取り扱うもの	127,901	129,378	1,476
・満期保有目的の債券	70,307	71,783	1,476
・その他有価証券	57,594	57,594	-
②上記以外	3,080	3,202	121
(2)金銭の信託	1,200,474	1,263,311	62,836
①運用目的の金銭の信託	4,812	4,812	-
②満期保有目的の金銭の信託	30,253	31,144	891
③責任準備金対応の金銭の信託	905,995	967,940	61,945
④その他の金銭の信託	259,413	259,413	-
(3)有価証券	12,832,093	13,368,088	535,995
①売買目的有価証券	33,733	33,733	-
②満期保有目的の債券	920,205	1,086,491	166,285
③責任準備金対応債券	4,356,595	4,726,305	369,709
④その他有価証券	7,521,559	7,521,559	-
(4)貸付金	1,713,020	1,742,200	29,179
①保険約款貸付(*1)	101,433	110,550	9,123
②一般貸付(*1)	1,613,561	1,631,650	20,055
③貸倒引当金(*2)	△1,974	-	-
資産計	15,876,570	16,506,181	629,610
(1)社債	157,000	158,194	1,194
(2)その他負債中の借入金	65,386	65,451	64
負債計	222,386	223,645	1,259
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	12,490	12,490	-
(2)ヘッジ会計が適用されているもの	(37,427)	(37,042)	385
金融派生商品計	(24,937)	(24,552)	385

(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (2021年3月31日)
関連会社株式		179,675
その他有価証券		267,229
	非上場株式(*1)(*2)	18,126
	外国証券(*1)(*2)(*3)	221,281
	その他の証券(*2)(*3)	27,822

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*2) 外国証券について2,299百万円、その他の証券について694百万円、非上場株式について392百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
区分		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
関連会社株式		170,435
	非上場株式(*1)	170,435
その他有価証券		307,163
	非上場株式等(*1)(*2)	35,636
	組合出資金等(*2)(*3)	271,526

(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式等及び組合出資金等について、1,042百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定適用指針」という。)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	55,870	1,723	57,594
その他有価証券	-	55,870	1,723	57,594
金銭の信託	4,664	55,337	-	60,002
運用目的の金銭の信託	4,664	147	-	4,812
その他の金銭の信託	-	55,190	-	55,190
有価証券	3,254,181	1,972,701	564	5,227,448
その他有価証券	3,254,181	1,972,701	564	5,227,448
公社債	552,161	1,326,561	564	1,879,287
国債	514,706	-	-	514,706
地方債	-	52,698	-	52,698
社債	37,454	1,273,862	564	1,311,881
株式	785,516	-	-	785,516
外国証券	1,913,777	646,140	-	2,559,918
外国公社債	1,891,701	646,140	-	2,537,841
外国株式	22,076	-	-	22,076
その他の証券	2,726	-	-	2,726
デリバティブ取引	3	22,883	-	22,886
通貨関連	-	9,715	-	9,715
金利関連	-	13,146	-	13,146
株式関連	3	21	-	24
資産計	3,258,850	2,106,793	2,287	5,367,931
デリバティブ取引	-	47,823	-	47,823
通貨関連	-	47,784	-	47,784
株式関連	-	39	-	39
負債計	-	47,823	-	47,823

(*) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第6項の経過措置を適用した投資信託等及び主として投資信託で運用する金銭の信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,532,067百万円であります。
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	71,783	3,202	74,986
満期保有目的の債券	-	71,783	-	71,783
有価証券として取り扱うもの以外	-	-	3,202	3,202
金銭の信託	999,085	-	-	999,085
満期保有目的の金銭の信託	31,144	-	-	31,144
責任準備金対応の金銭の信託	967,940	-	-	967,940
有価証券	3,984,927	1,827,868	-	5,812,796
満期保有目的の債券	860,187	226,304	-	1,086,491
公社債	860,187	223,740	-	1,083,927
国債	860,187	-	-	860,187
地方債	-	54,670	-	54,670
社債	-	169,069	-	169,069
外国証券	-	2,563	-	2,563
外国公社債	-	2,563	-	2,563
責任準備金対応債券	3,124,740	1,601,564	-	4,726,305
公社債	3,082,330	1,589,579	-	4,671,910
国債	3,082,330	-	-	3,082,330
地方債	-	328,829	-	328,829
社債	-	1,260,750	-	1,260,750
外国証券	42,409	11,984	-	54,394
外国公社債	42,409	11,984	-	54,394
貸付金	-	-	1,742,200	1,742,200
保険約款貸付	-	-	110,550	110,550
一般貸付	-	-	1,631,650	1,631,650
デリバティブ取引	-	385	-	385
金利関連	-	385	-	385
資産計	4,984,012	1,900,037	1,745,402	8,629,453
社債	-	121,161	37,033	158,194
その他負債中の借入金	-	13,545	51,906	65,451
負債計	-	134,706	88,939	223,645

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としております。貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価の算定はデリバティブ取引の方法によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は、「金銭の信託関係」注記を参照ください。
有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できるものはレベル1、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
貸付金
①保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
②一般貸付
変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
社債
市場における相場価格又は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び当社の信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、市場における相場価格を利用できるものはレベル2の時価、そうでない場合には当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察可能な場合にはレベル2の時価、そうでない場合にはレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
(1)為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権	割引現在価値法	割引率	1.15%～1.84%	1.36%
有価証券	割引現在価値法	割引率	0.53%～0.53%	0.53%

(2)期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

			(単位:百万円)
	買入金銭債権	有価証券	合計
期首残高	1,877	726	2,603
当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益	22	△0	21
損益に計上(*1)	-	0	0
その他の包括利益に計上(*2)	22	△0	21
購入、売却、発行及び決済の純額	△176	△161	△337
レベル3の時価への振替	-	-	-
レベル3の時価からの振替	-	-	-
中間期末残高	1,723	564	2,287
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益	-	-	-

(*1) 中間連結損益計算書の「利息及び配当金等収入」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価評価のプロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。