減価償却費
連結
- 2017年3月31日
- 42億1600万
- 2018年3月31日 -8.99%
- 38億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。2018/06/28 15:05
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△23,043百万円には、セグメント間取引消去△1,320百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,722百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額237,797百万円には、全社資産397,824百万円、セグメント間消去△160,027百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費調整額271百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,021百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。2018/06/28 15:05 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- *1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2018/06/28 15:05
前事業年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日) 退職給付引当金繰入額 3,278百万円 1,898百万円 減価償却費 724百万円 769百万円 貸倒引当金繰入額 △74百万円 11百万円 - #4 売上原価明細書(連結)
- 【ビル事業費用明細書】2018/06/28 15:05
【その他の事業費用明細書】前事業年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日) 不動産賃借料 104,453 41.0 102,046 35.3 減価償却費 39,069 15.3 39,897 13.8 租税公課 37,137 14.5 37,119 12.8
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- *3. ネット有利子負債=有利子負債-現金及び現金同等物2018/06/28 15:05
EBITDA=営業利益+受取配当・利息+持分法投資損益+減価償却費+のれん償却費
<投資回収計画(平成29年度~平成31年度)>(3) 株式会社の支配に関する基本方針 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、293,338百万円の資金の増加(前年度比+124,810百万2018/06/28 15:05
円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益191,457百万円に非資金損益項目である減価償却費77,545
百万円等を調整した資金の増加に、たな卸資産の減少、エクイティ出資の増加、法人税等の支払等による資金の - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。2018/06/28 15:05
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。