有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額	317百万円	321百万円
退職給付に係る負債	250百万円	246百万円
環境対策引当金	189百万円	189百万円
賞与引当金	114百万円	121百万円
未払事業税	108百万円	97百万円
投資有価証券等評価損	120百万円	86百万円
役員退職慰労引当金	15百万円	18百万円
その他	211百万円	252百万円
繰延税金資産小計	1,327百万円	1,333百万円
評価性引当額	△420百万円	△393百万円
繰延税金資産合計	906百万円	940百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	5,188百万円	5,899百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	2,258百万円	2,114百万円
特別償却準備金	717百万円	830百万円
固定資産圧縮積立金	412百万円	412百万円
持分法適用関連会社の留保利益	-百万円	161百万円
退職給付に係る資産	146百万円	154百万円
その他	10百万円	16百万円
繰延税金負債合計	8,733百万円	9,588百万円
繰延税金負債の純額	7,826百万円	8,648百万円

(注)1 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	243百万円	241百万円
固定資産…繰延税金資産	126百万円	118百万円
固定負債…繰延税金負債	8,196百万円	9,008百万円

2 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度は8,024百万円、当連結会計年度は8,024百万円、固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。