有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額	639百万円	691百万円
投資有価証券等評価損	92百万円	342百万円
退職給付に係る負債	232百万円	258百万円
賞与引当金	151百万円	176百万円
未払事業税	69百万円	130百万円
役員退職慰労引当金	9百万円	4百万円
その他	506百万円	967百万円
繰延税金資産小計	1,700百万円	2,571百万円
評価性引当額	△473百万円	△783百万円
繰延税金資産合計	1,227百万円	1,788百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	9,875百万円	9,660百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	3,278百万円	3,403百万円
固定資産圧縮積立金	1,037百万円	1,056百万円
退職給付に係る資産	228百万円	191百万円
特別償却準備金	118百万円	51百万円
その他	59百万円	89百万円
繰延税金負債合計	14,596百万円	14,453百万円
繰延税金負債の純額	13,369百万円	12,665百万円

(注)1 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産…繰延税金資産	368百万円	392百万円
固定負債…繰延税金負債	13,738百万円	13,057百万円

2 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度は21,870百万円、当連結会計年度は 22,499百万円、固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	7.0%	8.3%
評価性引当額	△2.9%	2.5%
のれん償却額	0.7%	0.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.5%
持分法による投資損益	―%	△8.3%
海外子会社の税率差異	△5.2%	△5.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9%	△4.1%
グループ通算制度による影響額	△0.9%	△1.7%
その他	1.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%	23.0%

3 法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6%から、31.5%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が294百万円、再評価に係る繰延税金負債が629百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が28百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が266百万円、土地再評価差額金が629百万円それぞれ減少しております。