訂正有価証券報告書-第150期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額	674百万円	539百万円
退職給付に係る負債	264百万円	263百万円
賞与引当金	143百万円	148百万円
投資有価証券等評価損	94百万円	94百万円
未払事業税	131百万円	81百万円
役員退職慰労引当金	27百万円	21百万円
その他	540百万円	501百万円
繰延税金資産小計	1,875百万円	1,649百万円
評価性引当額	△419百万円	△426百万円
繰延税金資産合計	1,456百万円	1,222百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	6,853百万円	7,000百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	1,732百万円	1,859百万円
固定資産圧縮積立金	412百万円	412百万円
特別償却準備金	542百万円	371百万円
退職給付に係る資産	183百万円	175百万円
その他	45百万円	44百万円
繰延税金負債合計	9,770百万円	9,863百万円
繰延税金負債の純額	8,313百万円	8,640百万円

(注)1 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産…繰延税金資産	611百万円	568百万円
固定負債…繰延税金負債	8,925百万円	9,208百万円

2 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度は13,439百万円、当連結会計年度は21,694百万円、固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。