有価証券報告書-第145期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額	313百万円	317百万円
退職給付に係る負債	241百万円	250百万円
環境対策引当金	-百万円	189百万円
投資有価証券等評価損	119百万円	120百万円
賞与引当金	109百万円	114百万円
未払事業税	67百万円	108百万円
繰越欠損金	31百万円	21百万円
役員退職慰労引当金	16百万円	15百万円
その他	269百万円	189百万円
繰延税金資産小計	1,168百万円	1,327百万円
評価性引当額	△409百万円	△420百万円
繰延税金資産合計	686百万円	906百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3,995百万円	5,188百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	2,425百万円	2,258百万円
特別償却準備金	533百万円	717百万円
固定資産圧縮積立金	412百万円	412百万円
退職給付に係る資産	149百万円	146百万円
その他	5百万円	10百万円
繰延税金負債合計	7,521百万円	8,733百万円
繰延税金負債の純額	6,834百万円	7,826百万円

(注)1 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産…繰延税金資産	195百万円	243百万円
固定資産…繰延税金資産	104百万円	126百万円
固定負債…繰延税金負債	7,134百万円	8,196百万円

2 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度は8,024百万円、当連結会計年度は8,024百万円、固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。