有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額	539百万円	895百万円
退職給付に係る負債	263百万円	269百万円
賞与引当金	148百万円	149百万円
未払事業税	81百万円	98百万円
投資有価証券等評価損	94百万円	94百万円
役員退職慰労引当金	21百万円	12百万円
その他	501百万円	715百万円
繰延税金資産小計	1,649百万円	2,234百万円
評価性引当額	△426百万円	△440百万円
繰延税金資産合計	1,222百万円	1,793百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	7,000百万円	7,557百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価差額	1,859百万円	2,046百万円
固定資産圧縮積立金	412百万円	1,047百万円
特別償却準備金	371百万円	223百万円
退職給付に係る資産	175百万円	155百万円
その他	44百万円	101百万円
繰延税金負債合計	9,863百万円	11,133百万円
繰延税金負債の純額	8,640百万円	9,339百万円

(注)1 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産…繰延税金資産	568百万円	587百万円
固定負債…繰延税金負債	9,208百万円	9,927百万円

2 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度は21,694百万円、当連結会計年度は22,112百万円、固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
受取配当金連結消去に伴う影響額	-	6.3%
のれん償却額	-	0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.5%
評価性引当額	-	0.2%
グループ通算制度による影響額	-	△7.5%
海外子会社の税率差異	-	△4.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△3.4%
その他	-	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	22.0%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。